日本としては、
“そんなのどうでもいいから、早く韓国に攻め込んで潰したれや”
と言いたいところだが、南北とも所詮は典型的な口だけ朝鮮に過ぎないのだろう。北は外貨不足、南は反日全開の果ての自業自得であるアベノミックス困窮ときているから、どうにも動きがとれないようだ。
そしてまた、西側諸国企業を誘い込もうとする「経済特区」の話が。
時事通信6月7日15時53分配信記事↓
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【ソウル時事】北朝鮮が計画している黄海南道・康※（※＝令に羽）郡経済特区の全容を説明した内部資料が７日、明らかになった。黄海の海の軍事境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）に近く、港湾都市の道都・海州市に隣接した地域で、国際金融や最先端産業などの拠点にする計画。総投資額は５００億ドル（約４兆８２００万円）を見込み、カジノなども建設する。金正恩第１書記が３月末の労働党中央委員会総会で強調した特区推進の一環だ。
「黄海南道康※郡経済特区計画要綱」と題するＡ４で４１ページの資料は、北朝鮮の外資誘致窓口である朝鮮合営投資委員会が今年初め、中国企業への説明用に作成したもので、中国語と朝鮮語（韓国語）で書かれている。
それによると、アジア各国や欧米からの投資を想定。７０万人の北朝鮮労働者を雇用する。国際金融機関を呼び込み、ホテルや国際コンベンションセンターなどを備えた金融商業地区や、ゴルフ場・競馬場・カジノ・大型体育施設などを備えた観光・文化地区、生命科学や国際医療センターがある先端技術地区などを設ける計画だ。（以下略、太字は筆者による）
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大体この手の話につきものなのが、「カジノ」。そして北朝鮮のカジノといえば、何と云ってもこの人を置いては語れない。
マカオ賭博業界最大手、澳門旅遊娛樂股份有限公司（STDM）とその子会社・澳門博彩控股有限公司（SJM、香港上場、00880）など信徳集団の傘下企業の総元締めであり、また４年前に発足したマカオ賭博業界の商工会「澳門娯樂場博彩業承批公司商會」の首屆主席(初代会長)に選出されたのがスタンレー・ホー氏だった。
このホー氏は、所謂「親北人士」のひとりでもある。
氏は1990年北朝鮮の「高麗ホテル」にカジノバーを造り、1999年には平壌の羊角島ホテルにカジノ場を開場した。ホー氏の経営方針は賭博事業のアジア全域への展開で、北朝鮮進出もその一環という事だが、故・金正日との提携の裏に何があったかは不明である。
ただ明らかなのは、故・金正日がホー氏に寄せる信頼が極めて強いものであった事と、現北政権もそれを踏襲しているらしいことである。
そして日本維新の会の橋下氏。
読売新聞6月5日7時42分配信記事↓
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同党の松井幹事長は同日、大阪府庁で記者団に「明日になれば発表できる」と述べた。猪木氏は５日に東京都内で記者会見し、立候補を正式表明する見通し。猪木氏は元プロレスラーで１９８９年にスポーツ平和党を結成し、参院選で初当選。９０年には湾岸危機の最中にイラクを訪問し、邦人人質の解放交渉にあたった。９５年の参院選で落選した。（以上引用）
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“維新”と云うからには「長州力」を擁立するのが筋と違うか？
在日だし、うってつけの人だと思うが…というツッコミは措いといて。
橋下維新が北朝鮮関係に“噛みたい”と思っているのは明白だから、ここはカジノ法案を通して拙速にカジノを日本国内に造るのではなく、北朝鮮の特区カジノへ維新の「金主」・パチンコのマルハンあたりを噛ませるような流れを画策しているであろう。
すでにマルハンはマカオにおいて、澳門實德（香港上場、00487）とスタンレー・ホー氏率いる澳門博彩控股有限公司の共同経営であるカジノリゾートホテル「ソフィテル・マカオ・アット・ポンテ１６（澳門十六浦索菲特大酒店）」に資本参加している。カジノ運営のノウハウは既に獲得していると見ていい。
それに対する日本警察も、カンボジアつながりで同類と云えるかも知れない。何か、裏を知らない人が卒倒しそうな出来事が起こる予感もするのだが…
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