どんなに急いでも基本設計と実施設計に２年、そして建設工事の起工から検収までの期間は最低４年を見込むとして逆算すれば、「（仮称）統合型リゾート（ＩＲ）設置法案」の提出から可決、施行の流れは、来年年初の国会で提出して審議、年内に国会を通さなければなるまい。
読売新聞9月24日10時19分配信記事↓
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自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。
具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。
議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁について「課題もあるが、メリットも十分ある」と国会で答弁するなど、一定の理解を示している。
東京都の猪瀬直樹知事や橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）もカジノ解禁に前向きだ。猪瀬知事は臨海副都心へのカジノ誘致を目指し、６月の都議会での所信表明で「国会における一日も早い法整備を期待している」と述べた。（以上引用）
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現時点での衆参両院の勢力分布状況では「カジノ推進派」に正面切って反対する勢力は少ない（共産、社民等）が、ここは万全を期して「カジノ」は敢えて看板とせずに、「統合型リゾート（ＩＲ）設置」による経済活性化…という切り口を表看板にして進めた方がよい。
また当面の焦点になるのは、「（仮称）統合型リゾート設置法案」が通ったとして、実際に認可される地域が何処か、という点である。東京（お台場）や大阪は勿論のこと、将来の「カジノ解禁」に向けて名乗りを上げている自治体は数多いので、これは重要ではある。
しかし実のところ、認可される予定地域は２か所もしくは３か所でしかない。
そして、それが何処かはもう決まっている。
（２か所の場合）→ 東京、沖縄
（３か所の場合）→ 東京、沖縄、大阪
カジノを含む統合型リゾートの整備については、単に「箱モノ」建設のみならず、それに伴う土地造成工事、交通環境の整備、各業種の開業許認可といった作業が必要になる。そして投下費用の多寡、費用対効果、既存交通環境の活用、既存各種施設とのリンクという点で明らかに優位にあるのは、東京（特にお台場）と大阪。そして「沖縄」は、まさに政治的意図による。
もう時間が無いのだから、統合型リゾートの場所選定については勿体つけずに速やかに結論を発表し、法案の中身について議論を深めていった方がいい。
パチンコ業界をどう始末するか、反社会的勢力をどう締め出すかなど問題は山積みしてはいるが、まずは一歩踏み出すことが大切だ。話はそれからである。
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