1940年五輪返上と細川「五輪返上論」の因果

東京都知事選に出馬予定の細川護熙元首相が2020年東京オリンピックを「返上」すべきという主張を展開している。

読売新聞1月17日9時9分配信記事↓

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脱原発、五輪返上論…細川氏発言に関係者困惑

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）が唱える２０２０年東京五輪・パラリンピックの「返上論」や「脱原発」の主張に、関係者の間で困惑が広がっている。

　細川氏は、昨年末、径書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、「オリンピックで金メダルをたくさん取るよりも、いまこの時代に原発をどうするかということのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と語り、五輪の「返上論」に言及している。

　文部科学省幹部は「五輪返上となれば、国際的な信用を失い、東京では当面開催できなくなる」と懸念する。実際、１９４０年に開催を予定していた東京五輪は、日本が日中戦争を理由に辞退し、日本の国際的地位を低下させたという痛恨の歴史がある。

　さらに、２０２０年五輪に合わせた新国立競技場やパラリンピック選手用のナショナルトレーニングセンターの建設構想などの全面的な見直しも不可避となる。政府の１４年度予算案は過去最大の２５５億円のスポーツ関連予算を計上したが、「五輪がなくなれば、『無駄遣いだ』と批判されかねない」との声もある。（以下略）

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脱原発とオリンピック開催辞退との間にどんな関連性があるのか、細川氏の主張は理解不能としか言いようがない。

もしかしたら、オリンピック辞退で浮いた金を太陽光発電パネル設置に転用して「ソフトバンク」を儲けさせろ…という趣旨なのかもしれないし、あるいは小泉ルートでシェールガス輸入の原資にして、外国企業を儲けさせようという目論みか。

それとも火力発電用の原油買い付けに回して、国富を無駄に消耗させようという狙いかも知れない。もしくは、足りない電力分を原発新設する韓国から買うためのタネ銭にするというのも有り得る。「脱原発」で不足分は韓国の原発の電力購入と云うのは、笑えないジョークであろう。

そして記事中にもある昭和15年（1940年）に開催を予定していた東京オリンピック、これの辞退を昭和13年（1938年）に閣議決定した第1次近衛内閣の総理大臣は近衛文麿。細川氏の祖父である。

その五輪辞退の理由が何であれ、隔世遺伝で同様のことをやる（やろうとする）のだから、まさに「因果は巡る糸車」と云うべきか。

だとすると、近衛首相の下で第二次世界大戦参戦への道を進んだように、細川氏の政界復帰が本人の意図に関わらず戦争への道に繋がる因縁もまた、有り得る話である。

次期東京都知事は、その出自や妻がどうであれ、首に鈴をつけられた傀儡（くぐつ）にやらせてみるのが上策なのかも知れない・・・

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