東京商工リサーチが去る1月14に発表した平成25年（1～12月）の全国倒産状況によると、負債総額1,000万円以上の全国企業倒産件数は1万855件。前年比10.4％減、5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来、22年ぶりに1万1,000件を下回る低水準となった。
東京商工リサーチ2014年1月14日発表↓
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2013年（平成25年）［1-12月］ 全国企業倒産状況
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倒産件数の内訳は、負債1億円未満の倒産件数が約7割（70.3％）を占め、上場企業の倒産は前年より半減の3件である。そして7年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産発生が無かった。
また負債総額は対前年27.4％減の2兆7,823億4,700万円、2年ぶりに前年を下回り、1990年（1兆9,958億5,500万円）以来、23年ぶりに3兆円を下回った。
産業別の件数では、建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業の5産業が1994年以降の過去20年間で最少件数となる低水準だった。特に建設業は2,421件（対前年19.3％減）で5年連続の減少、1991年以来22年ぶりに3,000件を下回った。
建設業の負債総額は8,072億4400万円（対前年100.2％の増）、中でも昨年4月に特別清算を開始したカブトデコム㈱の負債（5,061億円）割合が突出している。なんといってもバブル崩壊の象徴だったカブトデコム、この整理に20年もかかったかと思うと感慨無量である。
今後、震災復興工事の本格化に加えて、景気対策による公共事業の増加が見込まれるため、平成26年も倒産は減少してゆく傾向になるであろう。ただし懸念材料としては、何と言っても4月からの消費税増税に伴う消費・投資マインドの低下、そして来年10月から10%へ引き上げる決定がなされた場合の景気減速の可能性である。
「消費税は来年10月から３％へと減税できるか検討する」
くらいのインパクトある戦略を立てて、公表するのも手ではないだろうか。
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