読売新聞4月21日8時21分配信記事↓
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中国、歴史利用し対日圧力強化…船舶差し押さえ
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それに対する日本政府の見解は、ごく常識的なものである。
読売新聞4月21日12時5分配信記事↓
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菅官房長官は２１日午前の記者会見で、中国の上海海事法院（裁判所）が１９３０年代の船舶賃貸借を巡り商船三井所有の大型船舶を差し押さえたことについて、「極めて遺憾だ。１９７２年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と批判した。
菅氏は、外交ルートを通じて中国側に速やかな情報提供を求めていることを明らかにした。その上で、「中国でビジネスを展開する日本企業に萎縮効果を生むことにもなりかねない。深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と語った。
(以上引用)
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中韓に対しては、もはや大人の配慮は無用。と言っても、我が国も彼らと同様の歴史捏造で対抗せよと云うのではない。それでは連中の同類になってしまう。
速やかに「正しい史実」を全世界に発信するという、ごくごく簡単な作業だけで十分なのである。それを「１９７２年の日中共同声明に示された国交正常化の精神」云々と常識的な事を言っているだけだから、中共に舐められる。所謂「歴史問題」とやらが、対日圧力の手段として有効だと誤認識させてしまうのだ。
例えば日中全面紛争の引き金になった、昭和12年（1937年）7月7日の
「盧溝橋事件」（中国側呼称：七七事変）。
明治34年（1901年）の国際条約「北京議定書」に基づき駐留していた各国軍の内、日本軍は5,600名。対する宋哲元率いる中国国民革命軍第二十九軍の兵力は１５万人。兵力差があり過ぎて日本側から戦争を仕掛ける筈も無く、当初から侵略意図があった云々は誰が見ても間違いである。
問題は７月７日夜10時40分、中国側も了承済みの日本側３個中隊の夜間訓練中に、日本側へ実弾攻撃してきた者が果たして誰だったのか・・・という点と、日本側中央の方針が「事件不拡大」かつ現地部隊と中国現地部隊とで何度も停戦協定が結ばれていたのに、それを無視して日本側に挑発攻撃を仕掛けて来た首謀者が誰だったのか・・・という点である。
今はもう沈黙ではなく、「正しい史実」の発信と、さりげない疑問の提示、それだけでよい。
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