中国人民解放軍発射の弾道ミサイル5発が沖縄県・与那国島北北西のEEZ（排他的経済水域）内に落下した。無論、中共が故意に撃ち込んできたのは明らかである。
そして中共が軍事恫喝している相手は台湾だけでなく日本もそうだと、当の中共の軍関係者が明言した。
TBS NEWS 8月5日配信記事↓
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中国軍の関係者「重要軍事演習」は“日本も念頭に実施”
(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/115518?display=1 )
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発し中国が台湾周辺で行っている「重要軍事演習」について、中国軍の関係者は日本も念頭において行っていることを明らかにしました。（以下略）
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記事本文にもある通り、中共は自ら「台湾有事は日本有事」であると言っている。つまり故・安倍元首相が昨年末に「台湾有事は日本有事」と述べていたことは正しかったのである。
この期に及んで未だ「日本が戦争に巻き込まれる」云々と抜かしている人がいるが、何度も書いてきたとおり我が国は当事者であり、そんなセリフはナンセンスの一言。
今後おそらく「中国を刺激するな」とか「市民の被害を無くするため、戦争になるくらいなら相手の要求に譲歩した方が良い」「降伏しても生命が失われるよりマシ」云々の主張がＴＶ、新聞、雑誌、そしてネットやＳＮＳ上で次々に出てくるだろう。
それらは軍事的恫喝と平行した中共の策略であり、台湾のみならず我が国の左派（自称リベラル）人士や特定野党、マスコミを使嗾した「日本人萎縮キャンペーン」を実施し続けるであろう。「戦わずして相手を屈服させる」ことが最上の戦略であるから。
しかし増長する者に対しては、牽制を怠ってはならない。それも「遺憾砲」発射とか岸田氏好みの「検討使」モードとかの無意味な抗議ではなく、明確な意思表示が必要だ。
手始めに、先月末から沖縄本島～先島諸島周辺で活動を開始した中国の偵察/攻撃型無人機（大型ドローン）を標的とするのがよいだろう。
それらを自衛隊または海保の火砲で「撃墜」するのではなく、“民間団体”のドローンによる「神風攻撃」で墜とし、「不幸な事故が発生しました」とでも公表する。死者はゼロだし「不幸な事故」なので中共も文句はつけられない。それでいて日本の意思を言外に示すことが出来るのである。
それをやれるかどうか、岸田政権の日本を守る本気度が問われている。
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