政府が欧米と歩調を合わせて行っている対ロシア追加制裁は、実に馬鹿げた愚策としか言いようがない。
時事通信7月28日配信記事↓
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対ロ追加制裁を発表＝資産凍結、クリミア産品輸入制限－政府
菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で、ウクライナ情勢に関する対ロシア追加制裁措置を発表した。ウクライナの不安定化に関与する個人・団体が日本国内に保有する資産の凍結やクリミア産品の輸入制限のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）の出資で欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）を通じて行うロシア向け新規投資案件の承認を見合わせる。
政府が追加制裁に踏み切るのは、先進７カ国（Ｇ７）との連携を重視したためだ。ただ、ロシア側の反発は必至で、秋に予定されるプーチン大統領の来日は不透明さを増すとみられる。菅長官は大統領来日について「現時点では何も決まっていない」と述べた。
一連の措置は８月５日に閣議了解される見通し。菅長官は閣議後に、資産凍結の対象となる個人・団体のリストを公表する方針を示した。政府関係者によると、リストにはロシア政府関係者も含まれるという。 （以上引用）
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対中包囲網を作らなくてはならない我が国が行うべきは、以前より当ブログで述べているように、クリミアに於けるプーチン氏のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）構想に対して経済支援の用意がある旨を表明する事である。
表では個人資産の凍結や渡航厳禁を表明し、裏では連中の『始末』をロシア政府に働きかける。どういった『始末』を実行するか、その辺りはロシアにとってお得意の筈だ。
欧米、特にやる気のないオバマの顔色を窺っての対ロシア追加制裁なんぞ、我が国にとって全くの愚策でしかないのである。
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