まず、記事にもあるようにネオナチの山田とか言う御仁は手前の素性と真の目的を隠して両氏に会い、写真をせがんでいる。こんなのはある意味客商売の政治家ならば断りようもない話である。
そして写真が撮られた2011年6、7月以前から、山田氏のサイトが存在していたのだろうか？それ以降にサイトが出来たとしたら、これは高市、稲田両氏を「嵌めた」ということになる。
英仏のマスコミが汚いのは、以上の検証もロクにしていない写真にシンクロさせて安倍内閣を攻撃するという手法を使っている事と、そもそも「ネオナチ」云々をあげつらうのであれば、当ブログで再三述べてきたように、英仏が支援しているウクライナ政府の与党はまさに「ネオナチ」。これに口をつぐみながら日本の安倍内閣を攻撃するのであるから、最低の輩である。
ちなみにウクライナ与党「Ｓｖｏｂｏｄａ」の代表は民族派団体「一水会」の招きで4年前に来日し、同じく来日した「フランス国民戦線」党首のジャン・マリー・ルペン氏をはじめとするヨーロッパ各国の愛国政党代表と共に8月14日、靖国神社参拝を果たしている。これについて英紙も仏紙も、何の反応も示さなかったのだからふざけている。
そして、この件に喜んだ日刊ゲンダイが高市、稲田両氏を辞めさせて安倍内閣への怨念を少しでも晴らそうと気勢を上げているらしい。日刊ゲンダイの編集部は元々極左崩れの輩が牛耳っていると聞いているが、先日も私が加盟している保守系団体「日本会議」を右翼団体とレッテルを貼って狂ったように非難している。これは安倍内閣への「ヘイト」そのもの。
そのゲンダイの伝でゆけば、日本会議の創設時から加盟し日本会議地方議員連盟などで活動している、旧財閥系上場某企業の一管理職に過ぎない私なんかがさしずめ、「右翼団体の高級幹部」という事になるのだろう。まったく笑わせてくれる話である。
大体、さしたる動機も思想も無しに政治家に会ってツーショット写真をねだる輩が多すぎるのである。中小企業の社長や地方企業の社長とかが多いが、馬鹿ではないのか。
それは英仏紙や日刊ゲンダイらの伝でゆけば、
という事になるし、議員辞職か？などと書くべきではないのか？
自民党なら更迭・辞職だが、野党は問題ない・・・とかいう屁理屈は通用しないと思うのだが。
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