昨年から関係者に伝えていた通り、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の設置地域が「横浜」と「大阪」の２ヶ所に固まりつつある。
「沖縄」は県知事自らが降りると表明してしまったし、「東京」も都知事の消極姿勢が災いしている。「北海道」は知事も熱心なものの、政権幹部からあんな“恫喝”とも思える姿勢をとられてしまって、動きが封じられてしまった。
その他の地域に至っては、初めから問題外。従って政府方針がこうなるのは見えていた話である。
読売新聞2月19日配信記事↓
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ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。
ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。(以上引用)
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以前から述べているように、現時点での衆参両院の勢力分布状況では「カジノ推進派」に正面切って反対する勢力は少なく（共産、社民等）、泥縄的法案でも通ってしまう・・・筈であったが、公明党が難色を示しているので停滞してしまっている。
しかし局面打開はそう難しいものでは無い。今、国交省を抑えている勢力は何処かを考えれば判る話だ。
そしてカジノを推進しているパチンコ業界も、向こうの“商売”に協力する努力を示さねばならないだろう。例えば全国津々浦々の、全てのパチンコホールの店頭に「Ｓ教新聞」を常置・無料配布するとか。国民の側からしても「筋」がハッキリするので、良いことではなかろうか。
とにかく東京オリンピックもあと５年後に迫っているので、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の整備は急いで行わなければならない。建設工事の起工から検収までの期間はどんなに急いでも４年は見込むとして逆算すれば、「ＩＲ基本法案」は今春中に提出・可決、「ＩＲ実施法案」を秋迄に提出し、年内に国会を通さなければなるまい。
関係者の一層の努力を期待するものである。
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