この話はもう出していいだろう。昨年夏、消費税率を「8%に引上げか、先延ばしか」という議論真っ盛りの時、或る自民党地連の有力幹部に党と政権への提言を述べたことがあった。
その骨子は以下のとおり。
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1.アベノミクス貫徹のために、景気刺激策で徹底した追撃戦を行うべきだ
3.最も効果的なのは、「引下げ」を検討すること。景気とは実態数値だけでなく、「気」の部分が大きい。その「気」を刺激する事象を打ち出すべし
4.そのために、例えば安倍首相が一言、こう述べればよい。
「景気回復を確実とするため、3%への引き下げも検討に値する」
それが実現しなくても良い。
「検討する」と表明するだけで、全世界に“思惑が走る”。
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残念ながら、この提言が自民党に容れられることは無かった。
しかし今年に入って風水害と地震、火山噴火などの天変地異が相次いでいる中にあって、10%という更なる税率引き上げは、我が日本国の自殺行為でしかない。
軽減税率の検討などという弥縫策でお茶を濁すのではなく、今こそ
「消費税率は“3%への引下げ”も検討に値する」
と表明すべきである。これで全野党の主張も吹っ飛ぶ。
政治のダイナミズムとは、こういうことである。
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