先週22日に米の経済学者が「消費税を5%へ引き下げよ」と提言した由。画期的な提案らしいが、憚りながら言わせてもらえば
「今ごろ何とろいこと言っているんだ?」
ZAKZAK3月22日配信記事↓
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米ノーベル賞経済学者が消費“減税”を進言 「5%に戻せ」専門家も後押し
政府の「国際金融経済分析会合」で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費税率10%への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。さらに「税率5%への減税を」と踏み込むのが22日の同会合に出席するポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授だ。財務省の激しい抵抗も予想されるが、消費減税は実現するのか。
スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。2014年11月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。(以下略)
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この消費減税について私は既に書いた通り、一昨年夏に政権党要路に提案済みであった。
(ご参考)昨年9月15日付エントリー
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この話はもう出していいだろう。昨年(※2014年)夏、消費税率を「8%に引上げか、先延ばしか」という議論真っ盛りの時、或る自民党地連の有力幹部に党と政権への提言を述べたことがあった。
その骨子は以下のとおり。
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1.アベノミクス貫徹のために、景気刺激策で徹底した追撃戦を行うべきだ
3.最も効果的なのは、「引下げ」を検討すること。景気とは実態数値だけでなく、「気」の部分が大きい。その「気」を刺激する事象を打ち出すべし
4.そのために、例えば安倍首相が一言、こう述べればよい。
「景気回復を確実とするため、3%への引き下げも検討に値する」
それが実現しなくても良い。
「検討する」と表明するだけで、全世界に“思惑が走る”。
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残念ながら、この提言が自民党に容れられることは無かった。
軽減税率の検討などという弥縫策でお茶を濁すのではなく、今こそ
「消費税率は“3%への引下げ”も検討に値する」
と表明すべきである。これで全野党の主張も吹っ飛ぶ。
政治のダイナミズムとは、こういうことである。
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本件の一連の流れでよく判ったのは、「外圧」が手を変え品を変え、いまだ有効な手段である・・・ということ。外人の著名人に言わせればインパクトがあるという判断なのだろう。
まぁ、そりゃそうだろう。
市井の一日本人が何言ったって、聞く耳もたんのが歴代政権だし。
とにかく消費税議論は5%への戻しを基礎として、私が一昨年に提言した
“3%への引下げ”
を速やかに検討すると政府は公表すべきである。
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