「ヘイトスピーチ」の基準と判断が何で、またそれを誰が最終決定するのかと云う明確な物差しも無い中、「ヘイトスピーチをするかも知れない」という予断だけで、憲法に定められている「言論の自由」を制限できる・・・という、戦前の『治安維持法』も真っ青の事態が、我が日本国で進行中である。
そもそも、「ヘイト」とは何か？デジタル大辞泉の解説には、こうある。
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ヘイト（hate）
産経新聞６月６日配信記事↓
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神奈川県大和市（大木哲市長）が、夏の参院選に向け安倍晋三政権打倒を訴えたイベントの後援をしていたことが５日、分かった。倒閣を掲げたイベントを支援する自治体は異例。市は昨年６月、自民党を批判した別のイベントを後援し事後に取り消しているが、今回は容認する構えで、相次ぐ偏向名義後援に批判が集まりそうだ。
市が後援したイベントは５月８日、市内で開かれた「第２８回かながわピースフェア＝大和平和まつり」（主催・同まつり実行委員会）。イベントの閉会宣言で参加者の一人が「夏に参院選がある。『打倒安倍政権』を掲げ選挙に行こう」と聴衆に呼びかけた。
また、安倍政権が成立させた安全保障関連法に反対する「戦争法廃止」と掲げたみこしを担いだデモ行進も実施。さらに、イベントに来賓として参加した共産党の畑野君枝衆院議員が「戦争法は廃止するしかない」と訴えた。
市は後援名義の対象団体について「特定政党、その他政治的団体を支持、またはそれらの活動に関係するものではないこと」と要領に定めていた。このため、市職員はイベントが要領を逸脱していないかどうか実際に現地で検証。政権打倒を訴えたイベント内容を確認したのにもかかわらず、「特定候補を支持する発言ではなかったので要領に反していない」と判断し、事後に後援名義を取り消さなかった。
一方、自民党市議らは市の後援に反発しており、大木市長に説明を求める方針だ。
市は昨年６月、後援した護憲団体のイベントで女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」と歌った問題については、誤りを認め事後に後援名義を取り消していた。（以上引用、太字は筆者による）
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大体、安全保障関連法を「戦争法」という意味不明の名称にすり替えて、ヘイト＝憎悪・反感どころか人々を恐怖に陥れようとする共産党のやり口自体が間違っている。
考えられるのは、
（１）市の担当職員が、ヘイトを平気で行う参加者や共産党の押しに弱い
（２）職員が「自治労」組合員で仲間意識があるから
（３）単に頭が弱い市職員ばかり
同じ神奈川県の川崎市は、「ヘイトスピーチを行なうかも知れない」という予測だけでデモを禁止するという。そうであるならば、公正であるべき自治体後援イベントにおいて、「夏に参院選がある。『打倒安倍政権』を掲げ選挙に行こう」とか、「戦争法は廃止するしかない」とか、「諸悪の根源、自民党を倒しましょう」とかを既にスピーチした実績のある者共に対しても、同様に「またスピーチするだろう」との予測によって参加禁止処分を下せなければ、おかしいのではないか？
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