議員、党員の頭数が多くても、戦略眼の無い者ばかりでは先が知れている。
朝日新聞６月17日配信記事↓
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自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。
（中略）
一方で、「性差を否定するいわゆる『ジェンダーフリー』論とは全く異なる」と強調。同性婚は容認しない姿勢を示し、婚姻とは別の形で同性カップルの権利を保障するパートナーシップ制度についても「慎重な検討が必要」としている。（以上引用）
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「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
という風にもってゆけばよかったのだ。
これについては昨年８／３０のエントリーで述べたとおり。
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◎日本国憲法改正への道筋は一つではない。昨今、権利主張の甚だしい同性愛者や徴兵制反対者をダシに使うという方法もある。
～（中略）～
更に、安保法案に関して現政権が「徴兵制」を行なおうとしている・・・と主張している阿保も、改憲のダシとして使える。そんなに心配なら、
「憲法改正して、徴兵制は放棄する云々と明文化すればよい」
と焚き付けてみるのも手である。
上記のように同性愛者や徴兵制反対の連中をダシに使い、「憲奴」「憲畜」に成り果てた学者・政治家の横っ面を張り倒すべきであろう。
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憲法改正の主点は、
１．前文
２．第１条
３．９条２項
である。そのための２４条改正というカードを捨ててしまって、どうする？
自民党関係者の猛省を求めるものである。
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