しかも今頃になって金融庁の業務改善命令とは…大体「みなし業者」とは何ぞや？
ロイター1月29日配信記事↓
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［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁は２９日、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対して改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出した。関係筋が２９日、明らかにした。（中略）金融庁は仮想通貨取引所の登録制を２０１７年４月に導入。コインチェックは、導入前から仮想通貨の交換業を行なっていたため、「みなし業者」として営業を継続してきた。（以上引用）
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金融庁だけでない。580億円が本当にどこへ消えたのか、こんな大問題を国会で本格追及しない国会議員たちもどうかしている。
そしてコインチェック社は全額現金で補償と言っているが、弁済額が460億円になるという。
すると580億円マイナス460億円＝120億円。
これがコインチェック社の利益と言うことか？
時事通信1月28日配信記事↓
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コインチェック、26万人に全額補償方針＝不正流出被害で―出金停止続く
過去最大級となる580億円分の仮想通貨の不正流出が発覚した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）は28日未明、被害に遭った顧客約26万人に対し、日本円で全額を補償する方針を発表した。取り扱う全通貨の出金を停止する措置は継続している。（中略）28日未明の発表では、1ネム当たり88．549円を補償する。原資は自己資金を充当するが、補償の時期や手続きは検討中だとしている。（中略）補償の必要原資は約460億円余り。不正流出した当時よりもネムの日本円換算レートが下がっているため、弁済額は580億円よりも少なく済むことになった。（以上引用）
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資本金9600万円の会社がキャッシュで580億円（460億円）持っている（？）と言うのが驚きだが、本当にそうだとしたら、やはり「博奕は胴元が儲かる」という賭博の鉄則どおり。
結局、仮想通貨取引で一番儲けたのは、一に胴元（取引所）、二に極初期の取引者。社長の和田某というマカオ好き人間もダミーで、黒幕は「ワケ有り筋」やら反社やらであろう。
これは私の推測だが、消えたとされる580億円はハッキングされたのではなく、実は殆どマカオにあるのではないだろうか。それも金融機関ではなく、「カジノ」に。
従って日本の捜査当局がいくら探しても、出てくることはないだろう。
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