北海道内の中共コロナウイルス感染拡大の中心は病院内感染と札幌の繁華街ススキノ。おそらく鈴木道知事と秋元市長は提言のあった「ススキノ限定ロックダウン」を実行する可能性が高い。
それにより、既存のススキノの飲食店や風俗店の大半は潰れるだろう。
しかしながら「奇貨居くべし」で、むしろススキノが潰れるのを歓迎している、もしくは初めから狙っていた者がいるのではないだろうか？
２０３０年の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌市中心部であるＪＲ札幌駅周辺～大通～ススキノ地区の再開発計画が進んでいる。札幌駅周辺や大通地区はオフィスビル街で地権者も大手企業が多い。
一方、ススキノ地区はその性格上、再開発事業に於いて補償対象となる従前権利者が非常に多いという特色が有る。当然各交渉も長引くことが予想され、金銭評価した補償（借家権・移転補償・営業補償等の立退料）総額も相当なものとなろう。
だが、コロナ禍で従前権利者が次々にススキノから撤退もしくは潰れて存在しなくなるとしたら・・・
もうひとつ憂慮すべきは、鈴木道知事肝煎りでススキノ各所が中国系に押さえられ、実質的な「中華街（チャイナタウン）」へと変貌してしまう可能性である。
鈴木道知事は夕張市長時代に市所有のホテルやスキー場など４施設を2017年４月、中国系企業の元大グループに約２億４千万円で売却した過去がある。それも、他の企業が１０億円でと申し入れしていたにも関わらず…（ちなみに元大グループ は２年後の2019年３月、夕張４施設を香港系投資ファンドに約１５億円で転売した。）
もしススキノが中華街化するとしても、初期の段階では日本人（個人、法人）名義で登記されるので、すぐには判らない筈である。北海道の他の地域や長崎県対馬市で見られたように。
11月 29日エントリー、
＜ コロナ感染者増対策のまやかし ＞で述べた、
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その一方、筆者が各方面に当たったところ、新宿歌舞伎町や池袋、港区内の飲食店や風俗店が廃業撤退した後に、何故か中国系や朝鮮系による土地・店舗買いが増加傾向にあるようだ。
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これは不動産関係者や複数の地元議員らに当たって得た情報である。都内と同様のことがススキノでは起きない…という保証は何もないのである。
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