オンラインくじ販売が主体の中国企業「500ドットコム」から寄付を受けた議員たちが夫々「便宜を図った」等の疑惑を否定している。
産経新聞1月3日18:45配信記事↓
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ＩＲ汚職 現金受領５議員を聴取 複数が認める
(https://www.sankei.com/affairs/news/200103/afr2001030011-n1.html )
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が昨年末、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」側から現金１００万円を受け取ったとされる衆院議員５人から任意聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。特捜部は秘書が受け取った可能性も含めて、違法性のある資金提供がないか慎重に調べている。（中略）
仲里容疑者が特捜部の調べに対し、秋元容疑者の他に「５人に現金１００万円ずつ渡した」と供述し、電子データ上のメモも押収。特捜部は昨年末、５人から任意聴取し、複数の議員が資金提供を認めたという。（以下略）
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今のところ贈賄側が金を渡したと供述しているだけで、あるいは中国による日本政界揺さぶりの可能性も残ってはいる。また寄付やパーティー券購入など違法性のある資金提供ではなかった可能性もある。
しかし違法性が無い場合でも、秘書らが“寄付”云々とはいえ中国企業からカネを貰うという事がどういう意味なのか、この連中は理解する脳味噌を持っていないのだろうか？
以前から度々述べているように、ラスベガスやマカオのＩＲが辿って来たのは反社勢力を駆逐して公正公明な運営を希求する血みどろの歴史であった。ところが我が国では最初からＩＲに反社や政界官界利権が関わろうとしているのでは、てんで話にならない。
しかも12月27日エントリー、
で述べたように「500ドットコム」を支配し動かしているのが中共そのものであるから、連中はたかが百万円単位で売国に勤しんだ訳である。
どうせ国を売るのなら、最低でも百億円くらい中国から引っ張り出してみればよい。むしろそれくらいの豪気さなら評価してやってもいいが、数百万とは…
以下は百万円売国の馬鹿議員リストである。
衆院議員（敬称略）
・秋元司（東京１５区）
・岩屋毅（大分３区）
・中村裕之（北海道４区）
・船橋利実（比例北海道）
・宮崎政久氏（比例九州）
・下地幹郎氏（維新、比例九州）
「ともあれ、中共は滅ぶべきである」
(PRC delanda est)
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