総務省によれば、マイナンバー制度はこう位置付けられている。
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「マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。」
ところが今般の給付金騒動で露呈したようにマイナンバーは国民の利便性の向上に大して寄与していないし、行政の効率化も進んでいるのかどうか甚だ疑問である。
この現状に業を煮やしたか、自民党がマイナンバーに国民の預金口座や個人情報をひも付けさせるべく立法を検討中の由。
産経新聞5月18日配信記事↓
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マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
(https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200518/mca2005180618006-n1.htm )
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。（以下略）
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前述の建前ではないマイナンバー制度の真の目的は、国民個々人の資産把握と所謂“たんす預金”など隠れ個人資産のあぶり出し、そして最終的には公的施設の入退場やインターネット環境、ＳＮＳ等にもリンクさせて、ＡＩによる解析で国民の行動履歴や将来の動向予測、思想信条傾向の把握など個人管理を行うことにある筈だ。
しかし制度運用のために新たな立法措置が必要になるとは、正直なところマイナンバー制度の導入以来、政府は何をやっていたのだろうかと疑問に思わざるを得ない。
更に不安なのは国、各地方行政による個人情報管理である。行政の効率化云々で事務の外注が多くなっているが過去にも情報漏洩が度々あった上、（マイナンバーとは関係ないが）先日の愛知県のように全コロナ感染者の住所氏名をＨＰに掲載とか、国民の不安を煽る出来事ばかり。
先ずは誰もが信を置ける情報管理の徹底、それをこそ検討すべきだと思うのだが・・・
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