この対象は「住民票の登録がある人すべて」なので、日本人だけでなく例の“特別永住者”や日本在留で登録している外国人も通知対象となっている。おそらく今後、役所や関係企業で外国人相手にこんな珍妙なやりとりが発生するだろう。
Q.「 My number, Please ?」
A.「???・・・」
他人から「私のナンバーは?」と聞かれたら、そうなるだろう。
↓
"The Social Security and Tax Number System"
つまり「社会保障と税の番号制度」ということ。
国が音頭を取ってこんなのを普及させるのなら、小学校低学年からの英語必修とかは全くナンセンスである。下村文科相の辞任と同時に、小学校からの英語教育必修化なんぞ中止すべきである。
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