賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

香港:逃犯條例は無期限延期だが…

 
香港「逃犯條例」改悪審議はとりあえずの処“無期限延期”だと云うが、香港政府と「民建聯」ら親中派政党、そして中共は撤回した訳ではないから全然安堵できない。
 
時事通信615日配信記事↓
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香港政府、改正延期を発表=逃亡犯条例、市民の反対拡大で

 (https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061500361&g=int)

【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正を無期限で延期すると発表した。9日の100万人デモなど改正案に対する市民の反対拡大を受けて決断した。ただ、撤回ではなく、あくまで「先送り」と主張している。(以下略)
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同じく先送りの香港版“治安維持法”制定「廿三條問題」(香港基本法23条に基づく「国家安全条例」の立法問題)と同様に、いつまた蒸し返されるか判ったものではない。
 
中共と香港政府が時間稼ぎの間に香港市民と非親中派政党・政治家の切り崩しを行うのは、目に見えているのである。
 
その香港基本法第23条は下記の通り。
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香港特別行政區應自行立法禁止任何叛國、分裂國家、煽動叛亂、顛覆中央人民政府及竊取國家機密的行為,禁止外國的政治性組織或團體在香港特別行政區進行政治活動,禁止香港特別行政區的政治性組織或團體與外國的政治性組織或團體建立聯繫。
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これによれば、香港政府は以下の行為等を禁止する「国家安全条例」を自ら制定しなければならない・・・とある。
 
●国家(=中共)に対する反逆行為
●国家を分裂させる行為
●反乱を扇動する行為
●中央人民政府(=中共)の転覆
●国家機密の窃取
●外国の政治組織・団体が香港特別行政区内で政治活動を行うこと
●香港内の政治組織・団体が外国の政治組織・団体と関係を持つこと
 
そして反逆行為とは何か、国家分裂行為とは何か、反乱扇動行為とは何か、国家機密とは何か…という定義は、存在していない。定義も無いまま法制化を急がしているのが中共指導部(習政権)と香港政府なのである。
 
そもそも憲法に相当する「香港基本法」自体、その最終解釈権は北京の全国人民代表大会全人代)常務委員会にあって、香港の最高裁たる終審法院には無い。中共に「三権分立」は存在しないので、最終的には法治主義でなく人治主義に行き着く。
 
人治主義かつ習近平独裁の中共と妥協することは、自由世界の終焉を意味する。
 
必要なのは中共国際公約である香港「一國两制(一国二制度)」と「港人治港(香港人による香港統治)」を遵守させ、また中国派に有利な選挙制度を改正するよう国際社会が圧力をかけ続けることではないだろうか。
 

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