中共が香港に押しつけた「国家安全法」の全文が明らかになった。
その中で最も常軌を逸している条文は、香港以外の場所にいる外国人にも国家安全法が適用されるという箇所である。
（香港）蘋果日報7月2日配信記事↓
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【港版國安法】非港人在香港以外行為也可觸犯惡法 蓬佩奧：冒犯所有國家
(https://hk.appledaily.com/international/20200702/BI4TRVZ7WAVLATUF37ODI5ZVTU/)
美國國務卿蓬佩奧說，中國全國人大常委會通過的港區國安法，冒犯所有國家，華府將繼續執行總統特朗普的指示，結束香港的特殊地位。
(中略)
港區國安法第38條指「不具有香港特別行政區永久性居民身分的人在香港特別行政區以外針對香港特別行政區實施本法規定的犯罪的，適用本法」。（以下略）
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「国家安全法」第六節は法の効力範囲を規定している。
その第36条では、「本法は香港特別行政区内で本法に規定する犯罪を犯した者に適用される。～」となっているが、第38条では、
「香港特別行政区の永住権を有しない者が香港外で香港特別行政区が実施する本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。」
つまり外国人が香港以外の地、例えば母国で「国家安全法」が規定する罪状を犯したと中国が判断すれば、罪に問われるということである。
これは「国家安全法」が全世界の全人類に適用されると宣言しているに等しい。中共にとっては地球すべてが「中国」なのである。
中華思想、ここに極まれり。
こんな中共に対して断固とした態度を示さない企業は、中共に媚びる最低の企業と見做していいだろう。
そして私たち一般市民も「フリーチャイナ」、脱中国製の機運を盛り上げてゆくべきではないだろうか。
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