ロシアのプーチンによる戦術核使用をほのめかす発言。
ミサイル発射を続ける北朝鮮は７回目の核実験に踏み切る可能性。
この情勢を受けてついに政府は「核シェルターの整備」へと舵を切った。
時事通信10月17日配信記事↓
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核シェルター「現実的な対策必要」 国葬費、速報値から大幅増せず―岸田首相
(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700597 )
岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、核シェルターの整備を検討する考えを示した。「現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識は持っている。諸外国の調査を行うなどし、必要な機能や課題について検討を進めている」と語った。（以下略）
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国策として「核シェルターの整備」が国会で議論され、首相が整備を検討すると明言した。これは戦後の日本国民が経験したことのない事態である。
岸田首相は相変わらず「検討を進める」云々と言っているが事態は切迫しているのだから、得意技の「注視し検討する」ではなく速やかに予算をつけて整備を進めて頂きたいものだ。
さて、核シェルター整備の関連銘柄で注目すべきは、
◎技研ホールディングス（東証STD、1443）であろう。
同社は道路法面保護などの特殊土木工事と消波ブロックの型枠レンタルが主力事業だが、電磁波の影響を試験する電波暗室なども販売。そして医療機関向けに電磁波シールド工事も行っているので、今後は放射線防護構造物の建設受注増加が期待できる。
また北朝鮮は電磁気でコンピューターや電子機器などを無力化させるＥＭＰ（核電磁パルス）攻撃を行うとかねてより公言しているので、その対策銘柄として挙げられるのが、
同社は和紙発祥の特殊紙を製造する素材メーカーで、エンジン用フィルターはじめ自動車関連資材のほか「電磁波シールドシート」を手掛けている。同社製品の出番は必至である。
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