例のイニシャル「Ｅ.Ｓ.」がまたまた内部文書をちょこちょこと出し始めた。
その「Ｅ.Ｓ.」、エドワード・ジョセフ・スノーデン（ Edward Joseph Snowden ）元ＣＩＡ職員を使嗾している者の意図は、以前書いたように米国とその同盟国への攪乱。
ネタを一度に出さずに小出しとすることで、それなりの影響力を維持しようという作戦なのだろう。
産経新聞11月5日14時28分配信記事↓
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日本は中国などと「重点監視対象国」に ＮＳＡ通信傍受で米紙
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。
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この日本が監視対象に含まれているという報道に対して、小野寺防衛相が不快感を示している。
時事通信11月5日11時45分配信記事↓
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「日本監視」に不快感＝情報保全に全力－小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は５日午前の閣議後の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象に日本も含まれているとの米紙報道について、事実関係は「承知していない」と述べた。その上で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」と不快感を示した。
防衛相は「しっかりした保秘の体制が必要だ。引き続き緊張感をもって対応するよう指示したい」と述べ、情報保全に万全を期す考えを強調した。
加藤勝信官房副長官は会見で「報道を前提として見解を述べることは控えたい」としながらも、「ＮＳＡによる通信記録の収集問題は、これまでも日米間で意思疎通している。一層緊密に意思疎通するべく、米側に申し入れている」と語った。（以上引用）
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しかしながらこの件に限っては、小野寺防衛相が不快感を示すのは些か的外れである。
なぜなら、「機密保護法」「スパイ取締法」などの機密漏洩に関わる法令が不備すぎて“スパイ天国”の様相を呈しているのが、我が日本国。米国にとっては最低の同盟国ではないだろうか。
そうであればＮＳＡによる日本への監視は当たり前である。
ついでに言うと、米国のスノーデン対策も芸が無い。「暴露」に対する反撃策はいくらでもあったのに、ただ単に右往左往しているようにしか見えないのだが。
それともオバマ政権は、何らかの意図があってスノーデンを泳がしているのだろうか？
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