呆れてモノも言えない。
読売新聞4月1日17時44分配信記事↓
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日本政府がこんな姿勢だから、在外邦人や日系人はみんな困っている。先日ハワイに行った折、それを痛感した。
そして、明らかに間違っている過去の政府要人の「談話」なるものを見直しもしない政権に、憲法改正なんぞ出来る訳がないのである。
もっとも談話の真実性を検証するのは正しい事である。以前書いたように「河野談話」を検証はするが見直ししない、河野談話も村山談話も踏襲するというのなら、それならそれで何故そうするのかを全世界に説明すべきである。つまり、こう真相を発表すべきだ。
「韓国売春婦の出鱈目な証言を真に受けて韓国政府と妥協した河野談話や村山談話を踏襲する理由は、オバマの面子のためと欧米の韓国利権維持のため日本がカネを出せと言われているからです。それは日本の本意ではありませんが、国際協調のために止むを得ないと判断したからであります」
最低限、これくらいの事は表明できる筈だ。
また湾岸戦争以来24年も経つと云うのに、集団的自衛権の行使について相も変わらず「憲法解釈」で凌ごうとしている政府与党の姿勢もおかしい。しかも自国憲法の解釈を他国に了解して貰おうという阿保まで与党にいる。
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解釈変更なら中韓に説明を＝自民・中谷氏
自民党の中谷元・特命担当副幹事長は２日、党本部で講演し、集団的自衛権の行使容認に関し「憲法解釈の変更を閣議決定する場合は、韓国と中国に説明しないと新たな対立の懸念材料になる可能性がある」と述べ、政府が中韓に対して事前に説明すべきだとの考えを示した。
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もし仮に自国の憲法解釈を中韓に事前説明するのなら、その見返りとして中共へは『国防動員法』の対日発令中止と在中日本企業の資産凍結をしない旨を約束させ、韓国へは竹島からの即時撤収と全世界に慰安婦もとい売春婦像建立しようとする対日侮辱への謝罪を約束させるべきである。
それもせず、憲法改正どころか解釈ですら他国に事前了解してもらおうとは・・・
まさに愚の極みである。
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