しかし記事をよく読んでみると、ここの倒産に関して消費増税は大した要因ではない。それを言うに事欠いて「消費増税関連で初の倒産」などという、意図的に反増税感情を煽るかのような台詞付き速報を出すとは、東京商工リサーチさんも料簡違いではないだろうか。
東京商工リサーチ公開日付2014.4.1
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[新潟] スーパー経営（株）河治屋
破産開始決定負債総額約4億4092万円
～消費増税関連で初の倒産～
（株）河治屋（TSR企業コード：200016075、新潟市西蒲区巻甲２５０５、設立昭和４０年４月、資本金３０００万円、佐藤治彦社長、従業員２５名）は３月１９日、新潟地裁に破産を申請し３月２０日、同地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者１６９名に対して４億４０９２万円。
（中略）
業況が好転しない中で電気料金の値上げに苦しんでいたうえ、使用するレジが旧式なため４月以降の消費税率変更に際し対応できず、新規の設備投資もできない状況に陥っていた。２５年３月期は２店舗体制とし売上高が約６億５０００万円にまで落ち込むとともに、採算の悪化から連続して赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。(以上引用、太字は筆者による)
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消費税３％導入後の電子レジスターやＰＯＳレジスターは、どのメーカーのものも税率変更に対応している。それが記事では「使用するレジが旧式なため４月以降の消費税率変更に際し対応できず」とあるが、税率変更に対応していないレジを使っていたとは今日日珍しい会社である。もちろんバーコードにも対応していない機械だろう。
そんな超旧式レジを使い続けているスーパーが今日まで存続していたこと自体が驚きで、消費増税とは関係無く倒産は時間の問題だったのではないだろうか。
もうひとつ考えられるのは、倒産の理由付けに「消費増税」を使って債権者を納得させようという会社側の作戦ではないか、という点である。つまり消費税率上げに便乗した、「便乗値上げ」ならぬ「便乗倒産」。
はじめから消費増税と云うキリのいいタイミングで会社をたたもう・・・と考えていたとしても不思議ではないが。
私自身は今回の消費税率上げに反対であり、さらに「10％」なんぞ真っ平御免と云う立場だが、なんでもかんでも他の事象のせいにして逃げようとする姿勢には怒りを禁じ得ないのである。
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