今日11日、北京政府の下請けに成り下がった香港政府と警察が、民主派の占拠地域の一部に対して強制排除を実施する。警官の予定動員数から見て、おそらく一部どころか全ての場所に対して強制排除を行うであろうことは、想像に難くない。
しかし香港における民主派運動がこれで終了することは有り得ず、様々な方法を模索しつつ大きな流れになってゆく事は間違いない。この流れのカギとなるのが、
「香港“本土化”」、「香港民族論」、「香港民主独立」
といった概念の広まりと市民への定着である。
そして香港の民主化運動のその先に広がっているのが、
「中国大陸の民主化」。
中国大陸の民主化運動を阻止したいからこそ、中共は自らが提唱した国際公約をかなぐり捨てるのである。1997年以降の香港における「一国二制度」と「高度の自治」、「５０年間不変」について取り決めた1984年の「中英聯合声明」を2014年の今頃になって、
「合意は1997年までの話で、今は無効である」
という無茶苦茶な見解を英国に伝えたのは、中共の怖れと焦りの裏返しでもあるだろう。
産経新聞12月5日記事↓
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香港の自治明記、共同宣言 駐英公使「今は無効」 中国が見解
【ロンドン＝内藤泰朗】香港の「高度の自治」を明記した１９８４年の「中英共同宣言」について、在英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウェイ委員長（与党・保守党）が２日の下院審議で明らかにした。
中国の倪堅駐英公使が１１月２８日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えたという。見解は、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された９７年までは適用されたが、今は無効だとしている。
委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は５０年間保持すると約束した。中国側は無責任だ」と非難。「合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と切り捨てた。
下院審議では、ほかの議員からも中国への批判が続出。リフキンド元外相は、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言した。
しかし、中国当局は、英国に対し「道義的責任や義務といったものはない」として一切、譲歩しない姿勢を示しているほか、民主的選挙を求める香港のデモ隊に対し、強制排除を進める姿勢を示している。（以上引用）
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このように、香港の自由と民主化運動を“殺す”者は、直接的には中共と香港政府である。しかし実際には、中共の国際公約無視と民主派弾圧に対して何の制裁措置も行おうとしない自由民主主義陣営の諸国や、「国連」もとい「ＵＮ」も、“殺す”側に位置しているのではないだろうか。
香港民主派を支援する国際世論の勢いはまだまだ弱く、あてにはならない。それは我が日本でも同様で、著名人では作家の村上春樹氏や音楽家の坂本龍一氏が民主派支持を表明しているものの、リベラル系はもちろんのこと保守陣営も傍観しているだけである。
かつて我が国は、孫文ら中国革命の志士たちが集結した一大革命拠点であった。それだけでない、欧米諸国に植民地とされていた東南アジア、南アジア諸国の留学生や独立派志士たちも、ここ日本を拠点として活動していたのである。
香港の自由と民主派を“殺す”勿れ。
「香港要真普選、中国要真民主」
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