しかし、果たしてそうだろうか？
たしかに数か所の選挙区では、例えば「公明、共産」の２党しか候補者を出さなかったなど、選挙民の選択の幅が限られてしまった事例が存在する。それはそれでお気の毒ではあるが、他の政党がそこに候補を立てなければならないという責任は無い。
また選挙民は「白票」という形で、「棄権はしないが選択肢が無い」旨を表明することも出来る。さらに上記事例が数年、酷い場合は十数年以上も恒例化している選挙区ならば、選挙民の中から無所属でも誰か候補を出したい、或いは自分が出るという動きがあってもおかしくはない筈だ。
しかし現実には、そのような動きが話題になることは無い。それ以外の選挙区については、大幅に選択の余地が拡がっているのに「自分が入れたい候補がいない」と言うのもいる。
つまり投票率の低さの責任は、選挙民自身にあると言ってよい。
香港の学生を引き合いに出して日本の若者の政治意識が低い云々と論ずるに至っては、噴飯物である。
当ブログで何度も述べているように、香港の民主派市民・学生が抗議しているのは、2017年の香港行政長官選挙に於いて中共の認定した者しか立候補できない…という決定がなされた事による。つまり一人一票の選挙権は与えるが、被選挙権は与えない、という不公正な選挙制度がおかしいと抗議しているのである。
しかし我が国では、選挙権、被選挙権ともに保障されている。また最近「ヘイト」をネタにした、実質は言論規制弾圧法案を成立させようと画策している輩がいるものの、一応、言論の自由や政治的主張の自由は保障されている・・・事になっている。一党独裁国家・中国に牛耳られている香港とは違うのである。
従って日本の若者と香港の若者とを比較するのは構わないが、それで日本の若者がどうのこうのと云うのはピント外れでしかない。棄権するのはもったいない話ではあるが、政治的に大した不満が無いのなら、仕方ないではないか。
ついでに言えば低投票率では、「組織票」を活用できる政党が躍進する結果になる。案の定、公明と共産が伸びたのだが、この結果を招いたのは誰のせいでもない、国民自身の選択の結果である。
「選挙民＝国民」は必ずしも正しい選択をする訳でもなく、絶対善の存在でもない。こんな当たり前の事を何故、誰も論じないのだろうか・・・
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