物事はシンプルに考えればよく判る。
日本で安保法案、即ち平和安全法制関連２法案の整備が実現して、困るのは誰か？
その国は、早速自ら白状した。
時事通信7月16日 22時11分配信記事↓
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「中国の安全損なうな」＝安保政策の重大変化と警戒
【北京時事】安全保障関連法案の衆院通過について、中国外務省の華春瑩・副報道局長は１６日、「日本の軍事安全政策に重大な変化をもたらすだろう」と指摘した。また「中国の主権と安全の利益を損なったり、地域の平和・安定を脅かしたりすることのない」よう求めた。
華副局長は、法案可決は「戦後かつてない動き」と述べ、「日本は専守防衛政策を放棄するのか、長期にわたり堅持してきた平和発展の道を変えるのか、人々が疑問をただす理由がある」と警戒感をあらわにした。
さらに、日本国内に「強烈な反対意見」があることに言及。今年が「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」に当たることを挙げ、過去の大戦と絡めて「歴史の教訓をくみ取る」よう求めた。国防省も中国メディアに対し「地域の安全環境に複雑な影響を及ぼす。日本の次の動向を注視する」との見解を表明した。
メディアは「仮想敵は中国」（中国紙）などと反発している。国営新華社通信は「後顧の憂いが絶えない」との見出しの分析記事を配信。「政策転換の背後にある原動力は、憲法改正など安倍晋三首相個人の政治的野心と誤った戦争観・歴史観だ」と批判した。
北京・盧溝橋の「中国人民抗日戦争記念館」で今月から始まった「戦勝７０年」の記念展では、参観コースの最後で、日本の「右翼勢力」に対する警戒が呼び掛けられた。昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定で、集団的自衛権の行使容認に抗議する日本の集会の写真も掲げられている。（以上引用）
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そしてこの安保法案、内閣官房のＨＰや外務省サイトで全文と要点が読める。
内閣官房ＨＰより
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平和安全法制等の整備について
○ 平和安全法制整備法：
○ 国際平和支援法：
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産経新聞7月16日 13時10分配信記事↓
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安保法案、首相「国民守るために必要」
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「戦争法案というが、具体的に安倍政権はどの国と戦争をしたがっているのですか？」
と尋ねたが、無視された。
市民に呼びかけているくせに、市民の質問にロクに答えられんのか。
平和安全法制関連２法案に反対する連中の「戦争」イメージは第二次世界大戦のままで止まっているようだから、「徴兵制」とか「若者を戦場に送るな」とかの意味不明な文言が飛び出す。中共の手先でないなら、単なる無知の輩でしかない。
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