時事通信8/1配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
東京都知事選で小池百合子元防衛相が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は１日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べた。小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。
下村氏は「除名なのか離党させるのか、いろんなやり方がある。何もしないのはあり得ない」と指摘。自民党の敗北には「党都連も責任があるから、われわれもけじめは考えたい」と述べた。（以下略）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
従って、先に立候補を表明した小池氏の後に増田擁立で動いた石原、内田両氏の責任は問われなければなるまい。
もっとも下村氏の言う通り、「けじめ」をつける事自体は確かに必要である。これが無いと、４党統一候補で大敗した挙句に醜い責任のなすり合いを始めた何処ぞの政党・団体と同類になってしまうからだ。
それにあの都連の通達、
「各級議員（親族等を含む）が非推薦の候補を応援したら除名」
については党そのものが疑義を呈さず、都連に指導もしなかった訳だから、今も有効であると見做さざるを得ない。そして今後も「前例」として適用されるであろう。従って小池都知事は除名、応援した若狭議員らも除名すべきだ。
それだけじゃない、各マスコミの調査では自民支持層の５０％以上が小池氏に投票したというから、恐らく都連所属の党員の４割以上が「反党行為」を働いた筈。自民党はそれら党員を峻別して除名するのは勿論、増田に投票したとしても親類縁者が小池氏を応援した党員も探し出し、通達のとおり除名すべき。
更に東京都以外の党員であっても、増田について疑義を呈した者には「反党行為」として何らかの処分が必要となるだろう。それが「けじめをつける」「筋を通す」ということ。
あの通達を撤回しない自民都連は、どうやら江戸時代以前の「罪九族に及ぶ」という封建的規律を復活させたいようだから、どういう結果になるか知らないがやればよろしい。
「日本を取り戻す」という安倍内閣のスローガンのオチは、都連の江戸時代への逆行だった訳か・・・
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。エントリーを書く励みにもなりますので、
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
