読売新聞８月６日13時29分配信記事↓
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接続水域に中国公船６隻、周辺に漁船２３０隻も
公船の周辺では中国漁船２３０隻が操業し、漁船の一部が接続水域内に入っていることも確認された。
同省によると、公船６隻のうち３隻は機関砲のようなものを搭載している。尖閣周辺の領海や接続水域には中国公船が定期的に進入しているが、最近は３隻程度のことが多かった。日本政府が２０１２年９月に尖閣諸島を国有化した直後には、６隻が尖閣周辺の領海に入った例などがある。（以上引用）
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昭和２０年夏前には、日本軍は防空戦力の消耗もさることながら「本土決戦に備えた航空温存策」という名目で米軍機を迎撃しなかった（なんと命令で禁じた）ので、調子に乗った米軍は丸腰のＢ29に焼夷弾を満載して全国の地方都市を焼き尽くした。
当然、偵察目的と思われる単機あるいは少数機のＢ－２９に対して、それらを殲滅する迎撃活動を行わなかったので、その行動を読んだ米軍は数十回にも及ぶ「模擬原爆」投下と本番の２回、少数機で侵入した訳である。
つまり広島、長崎の教訓を挙げるとするなら、迎撃能力の必要性と、迎撃を実行することの大切さである。
ところが現在、日本の尖閣諸島領海内に侵入を繰り返している中国公船に対して、我が国は海保が警告を発しているだけで、何の実力行使手段もとっていない。
侵入者を迎撃し、殲滅する行動を徹底しなければ、より大きな災厄を招くであろうことは、広島・長崎の例で明らかであるのに、である。
では、我が国はどうするべきか。
筋から云えば、去る６月１７日エントリーで述べたように撃沈が当然である。
（ご参考）↓
（ご参考）↓
震災がれきは尖閣諸島へ
しかし誰も、何のアクションも起こさなかった結果が、中国をますます増長させているのである。
先ずは尖閣保全と開拓を目的とする株式会社もしくはＮＰＯ法人を設立し、福島第一原発の放射能汚染物の管理を指名入札で請け負わせる。そして勝手にＥＥＺ内で行動したり領海侵犯したりする中共船に、放射性廃棄物を投下してやればよいのだ。高コストのかかる放射性廃棄物や汚染水の中間貯蔵施設建設など不要である。
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