この期に及んでNHKの特権的地位を擁護する、石田総務相という御仁には呆れた。
NHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」について石田氏は、「NHKの基本的な性格を根本的に変えて、(公共放送と民間事業者の)二元体制を崩しかねない」。
また、「NHKには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」「二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」由。
産経新聞7月23日配信記事↓
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(https://www.sankei.com/economy/news/190723/ecn1907230018-n1.html )
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筆者の知る限り衆参両院を通して予算委員会でNHKに疑義を呈したのは福岡二区選出の自民党衆院議員・鬼木誠(おにきまこと)氏しかいない。
鬼木氏は例えば2013年4月、国会の予算委員会でNHKの受信料制度や番組編成等について、こう痛烈に批判。
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- 「テレビを持っていたら必ず徴収される。嫌いでも見たくなくても支払い拒否ができないという。これは本当に今の日本の中で異例の課金システムなんじゃないかというふうに思うんですね。」
- 「NHKさんの今の問題点は
まず第一点が否応なく国民から徴収された受信料をもとに
そして第二点、日本を貶める番組が作られ
そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ
そして第4点、国内外に放送される
というこの4点が公共放送として問題があるんじゃないかと考えるところでございます。」
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しかし鬼木氏に同調する政治家が与野党問わず出現せず、それどころか時代遅れの放送法を改正しようともせず特権機関NHKを擁護している政治家がうじょうじょいるのが現状。
道理で「N国党」が国政初議席を獲得した訳である。
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