昨年6月30日、第44回国連人権理事会に於いて、中共が香港締め付けのため施行した「国家安全維持法」の是非が審議された。その結果、
- 国家安全維持法に反対したのが２７ヶ国、
- 中共(の香港弾圧)を支持したのが５３ヶ国
特にアジアで中共を支持したのが ↓
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カンボジア、ミャンマー、ラオス、スリランカ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、パプアニューギニア、北朝鮮
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中共側について香港を見捨てたミャンマーの事実上の政権トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を日本のメディアは相変わらず「民主派」として扱う愚を犯している。
中共は「一帯一路」実現のために相当の金をミャンマーにばら撒いているので、ミャンマー軍部が西側にすり寄らねば静観を続けるだろう。
対する西側はこの際「民主化」要求よりも「中共化」防止を優先し、ミャンマー軍部に対しては軍政から民主的な政治運営への移行プロセスを明示するよう要求するに止めるべきである。
昨日、茂木外相はミャンマーのクーデターに関し「重大な懸念」を表面。何もしないよりはマシとは言え、相変わらず
「懸念砲」、その次が「遺憾砲」
を発射するしか能の無い日本政府のパターンには飽き飽きする。
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