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楽天が中共企業と連携の謎

 

欧米での対中共制裁が強まっている。ところがこの状況下にも関わらず、楽天中共IT大手企業、それも親中国共産党のテンセント(騰訊控股有限公司、Tencent Holdings Limited)の子会社に出資してもらうというのだ。

 

昨日は楽天日本郵政資本提携・業務提携がニュースとなったが、このテンセント子会社の件は小さな扱いとなっている模様。

 

bloomberg 3月12日配信記事↓

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楽天、郵便局利用の高年層の獲得狙うーモバイル事業拡大で郵政と協議

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-12/QPUI8XT0G1L101 )

楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い、資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えだ。(以下略)

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記事にあるように楽天日本郵政の外、中国IT大手テンセントの子会社から出資してもらい(約660億円)、そこが楽天株式を3.65%保有する由。また米小売り大手ウォルマートも約170億円出資するという。

 

テンセントは利用者10億人とも言われるSNSアプリ「微信ウィーチャット)」を運営している。楽天は資金面だけでなく国内「楽天市場」出店業者の中国市場への進出を視野に入れているのだろうが、このテンセントは昨年米国から「ウィーチャット(WeChat、微信)」が国家安全保障上の脅威になるとして制裁を受けているのである。

 

テンセント社内には中国共産党の委員会が設けられている。それは中国各地の主要事業部に存在し、12本部と116支部から成っている。同社の共産党員数は「大紀元」の報道によれば、7,723人。

 

しかもテンセント中央の党委員会(略称:テンセント党委員会)に所属する11人の委員は、全員がテンセントの上級管理職であるという。そもそもテンセントCEOの馬化騰氏自体が親中国共産党の人物として有名なのである。

 

日本郵政の増田社長は第一次安倍内閣福田康夫内閣で総務大臣を歴任した人物。従って楽天日本郵政の提携の陰に政府・菅政権が動いていたことは想像に難くない。だがテンセントとの提携を視野に入れた出資受け入れに関して、政府はどう考えているのだろうか?

 

現時点では想像の域を出ないが、楽天=テンセントの背後で絵を描いたのは親中国の政治家ではないだろうか。おそらくは、紀州の2F筋か?

 

だいたい増田氏は岩手県知事時代、借金を倍増させた張本人。この人と手を組むという時点で不審である。従って筆者は来週、楽天持ち株を全て売却することにしている。

 

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