急激な円安進行、21日の外国為替市場の円相場は一時１５１円９４銭と約３２年ぶり安値更新した。対して政府・日銀は再び為替介入、売買手口を市場参加者に悟られず瞬間的に大量の円買いを実施したことで21日深夜から22日未明にかけて一気に146円台まで戻すという目まぐるしい展開となっている。
但し大方の市場参加者はこの介入効果も一時的なものと感じているようだ。
日本経済新聞10月22日21時30分配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
急場しのぎの単独再介入 7円急騰も効果一時的
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222F30S2A021C2000000/ )
政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に再び踏み切った。24年ぶりに実施した9月22日と同様、日本の単独介入とみられる。円相場は一時1ドル=144円台まで7円以上急騰した。効果は短期的とみられ、背景にある日米の金利差や日本経済の成長力の乏しさは今後も変わらない。本来の問題に向き合わない急場しのぎにも映る。（以下有料記事）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
今回の件で世界の市場参加者は日本政府・日銀の「ゲリラ的為替介入」があると判り、今後も振り回される事となるだろう。だが筆者の予測では政府・日銀の基本スタンスは円安容認、急激な進行を防ぐために時々「ゲリラ的為替介入」を行うも当座は180～200円程度のラインまで持って行きたいのではなかろうか。
我が国は現在でも米国債（米国財務省証券）保有高が世界トップ、数十年にわたる平均購入単価を考えれば、売却は円安になればなるほど良いに決まっている。また政府の外国為替資金特別会計は外貨建て（ドル建て）なので、円安が進めばまさに“儲けもの”。笑いが止まらない筈だ。
そして最大の眼目は、日本製造業の国内回帰にある。短期的には中共との対決に備えて現地進出の日本企業に撤退を促すことと、中共が「国防動員法」で中国国内の外国企業にも戦争協力義務を課すために、中国進出の日本企業が対日（および対台湾）敵対行為に加担させられるのを防ぐための中国撤退催促である。
長期的には国際情勢の変化で新自由主義が終焉を迎えるに当たり、我が国の産業構造を再び製造業主体による国内加工貿易体制へと回帰させ、経済の立て直しを図るつもりではなかろうか。つまり日本の“再始動”である。
思えば三十数年前、筆者が新卒で会社に入った頃はバブル景気の萌芽が見られたものの実際は“バブル前夜”で、時刻に例えれば明け方前の薄暗い感じだった。内需拡大を示唆した『前川レポート』が出回る前の時期である。
たしか最初は「１ドル＝２００円を割った！」で大騒ぎとなり、高名な経済評論家たちも、
「１ドル＝１８０円の超円高！ これで日本はお終いだ！」
云々とＴＶや雑誌で喋りまくっていた。
あれから三十七,八年経ったが日本は未だ終わっていません…。それどころか昨今急速に進む円安で逆に「日本は再び始まった！」のかも知れない。
おそらく円安と日本の復活トレンドは今後20～30年続くと筆者は見ている。但し、ロシアの核使用を契機とする「ＷＷⅢ」勃発で首都圏などが中朝露の核攻撃により壊滅しなければ…の話だが。
（※先日、航空自衛隊入間基地を視察した件は10月13日エントリーに記したが、首都圏を守るPAC-3も弾数が限られているのと配備PAC-3そのものが集中攻撃を受けて破壊される公算大なので、首都圏の防空は実際のところ厳しいと思う。）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
（https://blog.with2.net/link/?2009463 ）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
