先週22日、東芝の臨時株主総会で上場廃止が承認されたのは皆様ご存じの通り。来月後半には国内投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）麾下の一企業として再建の道を進むこととなる。
当ブログの過去エントリー(2019年3月5日)の閲覧数が多いが、
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＜“経営危機”東芝、歴代社長の学歴＞
(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/16596113 )
上場企業としては最後の社長となる現社長兼CEOの島田太郎氏(55歳)は外部から招聘された技術者。甲南大学理工学部卒で新明和工業、米国のソフトウェア企業を経てシーメンス日本法人の専務を務め、2018年に東芝入社という経歴である。
昨年社長兼CEOに就任したが「外様」ということもあり、落日の東芝に対しては手の施しようがなかったであろうことは想像に難くない。経営者としては貧乏くじを引かされた観があり、お気の毒としか言いようがない。
しかし下記の記事内容から判断する限り、技術者としての島田氏の見識は高く評価されるべきであろう。
電波新聞11月28日配信記事↓
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量子技術が生成AIの電力問題解決の一助に 東芝の島田社長が講演で強調
(https://dempa-digital.com/article/499282 )
東芝の島田太郎社長兼CEOは、28日に開幕したオンラインイベント「TOSHIBA OPEN SESSIONS 2023」で基調講演した。島田氏は、生成AI（人工知能）の普及に伴い増大する電力消費量の問題に触れ、社会や経済を変革する可能性を秘める「量子技術」が解決策の一つになるとの考えを示した。（以下略）
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たしか昨年の当ブログエントリーでも触れたようにＡＩ技術の発展に伴う問題点のひとつに、ＡＩの計算機消費電力問題がある。
ＡＩの消費電力低減によるＣＯ2排出削減は今後の世界的課題なのだが、現在はChatGPTなど「生成系ＡＩ」の利便性等々ばかりがクローズアップされている状況で、この問題は重視されていない、否、それどころか問題の存在そのものが周知されていないのではなかろうか。
問題解決方法のひとつとしての量子コンピューティング技術利用は島田氏の言う通りで関係者の間ではかねてから議論されてきたものである。特段凄い話ではないものの、敢えて講演中に強調したということは新生東芝の今後の方向性を探るうえで注目すべき事であろう。
時間はかかってもよいから伝統ある技術企業グループ「東芝」の再建を進めて頂きたいものである。
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