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「大東亜戦争」問題視アホな朝日新聞に屈するな

 

かねてより述べているように朝日新聞大東亜戦争開戦以前、自ら「支那撃つべし、アメリカ撃つべし!」と日本国民を煽りまくった。そして敗戦後はおのれの開戦責任について頬かむりし戦勝国GHQのお先棒を担ぐ機関と成り果てた。

 

そして「太平洋戦争」という語彙は日本のすべてを否定し破壊する目的でGHQが日本人に押し付けたものである。それに乗っかり日本独立後もGHQの意向を引き受けたのが朝日新聞らマスメディアと左翼。左翼は更に「アジア・太平洋戦争」なる造語まで広めようと画策を続けている。

 

大東亜戦争」と「太平洋戦争」の両名称に対する政府見解については後述するが、朝日らと左翼は「大東亜戦争」という日本オリジナルの名称を排撃すべく、「侵略戦争を連想」云々といった手前らの勝手なイメージを日本人すべてに植え付けようと勤しんできた。酷い時は「大東亜戦争」と言った人に対して「右翼」「バカウヨ」等々のレッテル貼りを平然と行っている。

 

その朝日新聞陸自第32普通科連隊のX公式アカウントに難癖を付け、朝日とサヨクの圧力に屈した32連隊(と防衛省)は「大東亜戦争」を削除してしまった。

 

朝日新聞4月7日配信記事

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陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現

(https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html )

陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。(以下略)

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これに関して林官房長官は8日の会見で、

大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書において使用しなくなっておりまして、公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等にもよるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難でございます」と述べた。

 

これは下記の平成18年衆議院大東亜戦争の定義に関する質問主意書答弁書」を踏まえたものである。

 

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平成十八年十一月三十日提出

質問第一九七号

 

大東亜戦争の定義に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男

 

大東亜戦争の定義に関する質問主意書

 

一 大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

二 太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

三 太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。

四 政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。

五 政府は公文書に大東亜戦争という表記を用いることが適切と考えるか。

 右質問する。

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衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問に対する答弁書

 

平成十八年十二月八日受領

答弁第一九七号

 

  内閣衆質一六五第一九七号

  平成十八年十二月八日

内閣総理大臣 安倍晋三

 

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

 

衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問に対する答弁書

 

一について

 昭和十六年十二月十二日の閣議決定において、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、お尋ねの定義を定める法令はない。

二及び三について

 「太平洋戦争」という用語は、在外公館等借入金の確認に関する法律(昭和二十四年法律第百七十三号)等に使用されているが、お尋ねの定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争状態が含まれるか否かは法令上定められていない。

四について

 昭和二十年十二月十五日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書においてお尋ねの呼称を使用しなくなった。

五について

 公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等にもよるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

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以上がすべてである。

 

しかし朝日ら左派マスコミと左翼は相も変わらず「大東亜戦争」を問題視し政府・自衛隊への攻撃材料として有効活用している。今回も岸田政権が弱腰と見てイチャモン付けしたのである。

 

本件の対応として正解だったのは、

朝日の難癖を「無視&放置」

この一択だったのに、彼らの思惑通りになったので連中はシメシメとほくそ笑んでいることだろう。

 

連中に譲歩したところで得るものは何もないのに・・・。

 

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