2024-02-26

もし二・二六事件がぐだぐだ続いていたら？

昭和11年(1936年)2月26日に発生した『二・二六事件』から88年目。時々、あのクーデターが数日間で鎮圧されず長期間続いていたら日本はどうなったであろうかと考えることがある。

クーデター初期は陸軍中枢幹部たちの意思がぐだぐだで決起青年将校たちに共感を覚える者も少なくなかった。また一般国民の間にも決起の理念を支持する人々が沢山いた。その前の「五・一五事件」の際に事件関係者の減刑嘆願が一大国民運動と化した程だから、陸軍内部がああでもないこうでもないと右往左往を続けていれば「昭和維新」が一大国民運動となっていた可能性もあるのではなかろうか。

事件の背後にあったのは、まず陸軍内部の「皇道派」と「統制派」間の争い、そして当時の日本本土における農村の疲弊と地方経済の停滞。特に凶作と相俟って国家予算の相当額を朝鮮と台湾の農業・諸産業振興に振り分けていたことが災いしていた。

左翼系の学者や論者は「大日本帝国による植民地朝鮮からの収奪」云々と昔から論じているが実際はあべこべで、特に朝鮮に金を使い過ぎた挙句に肝心の国内第一次産業がダメになり、大都市の繁栄の裏で農村の疲弊が酷くなったのが大日本帝国の現実だった。

その一方で「満洲は新天地」と官民挙げて大陸ブームが起きていたが、その割には昭和一桁～10年代初期の満州への開拓移民数はそれほどでもなかったのが大日本帝国のよく判らない所で、日露戦争終結後から満州事変までの期間を無駄にしまくっていた。

当時のイギリスの識者が新聞紙上で「日本人は植民に向いていないのかも知れない」と論じていたと聞いたが、大戦後の南米やハワイではそこそこ成功しているのに近場では駄目だったのだから、むべなるかなと言わざるを得ない。

話を戻すと、青年将校たちは「国民の疲弊を陛下は判られているから自分たちの行動をきっとお認めになられる」と信じ込んでいたが、昭和帝は憲法遵守主義者であり、また軍の叛乱に対しては断固鎮圧すると最初から言明していたのだから、決起が「成功」することはどう考えても有り得なかった。

また仮に事件終結後の裁判で青年将校たちの言い分が一部認められるようなことがあったとしても、大戦後の農地改革や財閥解体などに匹敵するようなドラスティックな改革は昭和10年代ではとても望めなかっただろう。

そして残念だったのは、この事件の裁判だけでなく前に起きた「相沢事件」まで秘密裁判となったことだ。そのため広く国民に事件の一部始終や背景、特に陸軍内部の派閥抗争が隠蔽されてしまったのは、今となっては残念でならない。

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2024-02-24

日本酒禁輸か、ＥＵ新手の貿易障壁

世界中で高まっている日本酒人気に対して、ＥＵが「瓶の再利用」云々という難癖付けをつけてきた。

読売新聞2月24日配信記事↓

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人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20240223-OYT1T50112/#r1 )

【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。（以下略）

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ワインもウイスキーなどの瓶(ガラス)はリサイクル出来るが日本酒はダメ…とは、おかしな理屈である。

つまり環境配慮に則った瓶・缶の再利用というのは口実で、要するに「地元ヨーロッパのワイン業界や蒸留酒業界を保護するための貿易障壁を作るぞ」という話だろう。

ならば、アメリカで酒蔵を運営している新潟の「八海山」や山口の「獺祭」のように日本酒メーカー各社がＥＵ加盟国内にて酒蔵をオープンするとしたら、次はどんな難癖を付けてくるのか知りたいところだ。

しかも日本酒の強みは「紙パック」需要も多いこと。筆者の知る限りワインで紙パック展開しているのはアメリカの２社しかない。

本気で環境に配慮と主張するのなら、ヨーロッパのワイン業界も紙パック化を進めればいいのに。

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2024-02-23

パチンコＳＡＮＫＹＯ株価が珍終値

日経平均株価がバブル期越えの史上最高値、そしてＮＹ市場もダウ平均株価（３０種）が史上初の３万９０００ドル台と目出度い出来事が続いている。

そして縁起の良い珍株価となったのが、度々当ブログで度々取り上げているパチンコ・パチスロ機製造大手の(株)ＳＡＮＫＹＯ（東証PRM、コード6417）。

去る2/14に年初来高値の9,609円(※年初来安値は昨年1月12日の4,850円)をつけたあと9,100～8,700円台で調整局面をこなし、22日終値は8,888円。

滅多に見られぬ確変株価で終わるとは、さすがパチンコ・パチスロ産業の雄だけある。

先週述べたように同社の株価上昇要因は2/7に２４年３月期連結業績予想の修正を発表したことにある。その内容は、

◎売上高：１７５０億円→１９７０億円（前期比２５．２％増）

◎営業利益：５９５億円→　７１０億円（同２１．３％増）

◎2月29日割当で１対５の株式分割を実施

◎今期の年間配当を実質増額。分割前ベースでは３００円→４００円へ

◎2月20日付で自社株1011万6700株消却

その上で昨22日の終値が末広がりの「八」４個。古来「賭人(ギャンブラー)」は縁起を担ぐ人種と相場が決まっているので、こうなったら株式分割の割当日である２９日が楽しみだ。

もしかしたら終値「9,999円」が見られるかも知れないし。

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2024-02-22

狂気、中共国内法は日本国内も適用

(筆者撮影)

中共肝煎りの「香港市民弾圧法」もとい「香港国家安全維持法（国安法）」は主目的を香港内の民主派政治家・活動家・市民の取締りと壊滅に置いた、実質的な『治安維持法』である。

民主派集会等は勿論のこと民主派政党が選挙対策のための候補者調整予備選挙を行うと、それが『国家政権転覆罪』に該当する…として多くの人々が逮捕拘禁されたのは3年前で、以来香港の立法委員選挙や地方議員選挙に於いては中共に忠誠宣誓しなければ立候補すら出来なくなってしまっている。

また香港内だけでなく海外在住の香港出身民主派人士をも指名手配している。例えばロンドン在住の民主派人士然り、先日のカナダでの元民主派議員・周庭さんの件然り。これだけでも我々自由民主社会の人間の理解を超えている。

更に異常なのは、かねてより指摘されているように中共および香港政府の見解によれば中国(香港)の国内法に過ぎない「香港国家安全維持法」を中共は香港外（つまり全世界）の外国人にも適用すると言及している点である。

その中共のターゲット第一号は我が日本国となるらしい。

産経新聞2月21日配信記事↓

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「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念

(https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/ )

香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。

（中略）

国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。同法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」を犯罪と規定し、３８条で「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。

菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。（以下略）

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つまり中共＆香港政府にとっては、地球上すべてが“中華人民共和国”の版図という訳だ。

また上記記事では中共が気に入らない人間は中国＆香港に入国した場合に拘束される可能性を指摘しているが、中国が世界規模で秘密警察の拠点を構築している国々(日本もそう)では中共が「香港国家安全維持法」違反と認定した中国人・香港人、そして当該国内の外国人も秘密警察を使って拉致し中国に連れ去る・・・という恐ろしい可能性も出てきた(※)。

(※)可能性どころか既に東南アジア各地域で実例がある。

こんな中国の暴挙に対して政府レベルで糾弾すべきなのは勿論、速やかに中国の他国主権侵害拠点を摘発し壊滅させるべきである。

日本経済新聞2月21日配信記事↓

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「中国海外警察」を捜索　詐欺の疑い、女性2人書類送検

(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE219FE0R20C24A2000000/ )

警視庁公安部が2023年5月、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルに入居していた一般社団法人を家宅捜索したことが21日、捜査関係者への取材で分かった。同法人は中国の「海外警察拠点」の一つと海外の人権団体から指摘されていた。（以下略）

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このような異常な国・中華人民共和国に対して経団連などの日本の経済界と一部大企業は未だに不可思議な幻想を抱き続けている。先日の経団連訪中団の体たらくや「中国から撤退しない」とわざわざ言明したパナソニックなどがいい例である。

このままでは中共のＡＩまで駆使した人民奴隷化は中国＆香港だけでなく全世界の人々が対象となるだろう。それが行くところまで行ったときにどうなるか。

しかし、以前にも述べたようにたかだか建国７０数年の中共と習近平が全てを徹底的に押さえ込める筈がない。筆者の予想では、2040年頃までに「中華人民共和国」と「中国共産党」なるものは地球上から消滅しているであろう。

その前に我が国が滅んではどうしようもないので、取り敢えずは例の秋葉原にある中国の秘密警察拠点とやらを叩き潰し、中国の国内法が日本国内にも適用できるという中国の無茶苦茶な主張を完全否定すべきである。