シャープ中小企業化で鴻海を排除すべし

苦境に喘ぐシャープ(株)が、1,218億8,400万円の資本金を「１億円」へと減資するという荒業に打って出た。既に約2000億円の資本支援を決めているみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行も減資に合意している模様である。

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シャープ、資本金１億円に　大幅減資で累損を一掃

経営再建中のシャープの財務改善策が８日わかった。主力２行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を１億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99％以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。(以下略)

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要するに合併などは考えず、単独再建の道を選んだという事であろう。

そしてこれは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の影響力を駆除することにつながるから、喜ばしいことでもある。

日本経済新聞 3月31日記事↓

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鴻海、断ち切れぬシャープへの恋心　技術力に未練

電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界最大手である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープへの「未練」を断ち切れないでいる。鴻海の郭台銘董事長らは近く、経営再建中のシャープや主力銀行に対し、シャープへの新たな出資計画を説明するもようだ。鴻海は2012年３月にシャープ本体への出資でいったん合意したが、その後のシャープ株の値下がりで買収価格を巡り話がこじれ、協議は中断したままだ。(以下略)

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鴻海の郭台銘は日本領である尖閣諸島の資源を

「台中日で共同開発し、３割ずつ分け合うべし」

と提言している人物。シナの手先と言っても過言ではない。

こんなのに関わり合っているから、再建もままならないのである。

ちなみに中小企業庁の「中小企業者の定義」によれば、

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製造業その他　

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

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従って資本金３億円超の事業者が物品の製造・修理委託等をシャープに発注する場合は、下請法への注意が必要になる。下請事業者は資本金３億円以下となっており、シャープも当然該当するからだ。