産経新聞4月7日配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
【ＮＨＫ記者強姦致傷容疑】
女性襲う際、麻酔効果ある薬品使用か 再逮捕のＮＨＫ元記者
山梨県内で女性に乱暴したなどとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで再逮捕されたＮＨＫの元記者、弦本康孝容疑者（２８）が、女性を襲う際に麻酔効果のある薬品を使ったとみられることが７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、被害者の抵抗を抑制しようとした可能性があるとみて裏付けを進めている。（以下略）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
毎日新聞3月31日配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ＮＨＫ 集金時に無理矢理キス…強制わいせつ容疑で逮捕
ＮＨＫの受信料を集金するために訪れた先で女性にわいせつ行為をしたとして、警視庁調布署は３０日、会社員、吉田隆裕容疑者（２５）＝さいたま市中央区上落合５＝を強制わいせつ容疑で逮捕した。（中略）
吉田容疑者は、ＮＨＫの受信契約業務の委託を受ける会社の社員。ＮＨＫ広報局は「委託先の社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認し厳しく対処します」とコメントした。【深津誠】（以上引用）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
読売新聞4月10日8時57分配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟
ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。申し立ては３月３１日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後２例目となる。
法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。最高裁は判断の参考にするとみられ、今年１月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。（以下略）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
上記記事にもあるように、ＮＨＫが存在する根拠は「放送法」にある。
「契約自由の原則」は近代法に於ける重要な原則のひとつである。それ故に日本国憲法では第29条第1項に於いて財産権を保障している。但し同時に第２項に於いて、「公共の福祉」によりそれが制限できることになっている。
「放送法」によりＮＨＫが受信契約を強要するのも、受信料を取るのも、それが「公共の福祉」とみなされるからである。
しかし、破廉恥行為も「公共の福祉」のためには必要だと思っているＮＨＫ職員および委託会社社員が現に存在している。
（ご参照）弊ブログ昨年8月28日エントリー、
自称ＮＨＫのホモガキ出没
また最近の辻元議員を巡る一連の疑惑に関して、ＮＨＫは国会中継を端折っている。こんな組織のどこが「公共の福祉」のために不可欠なのだろうか？
そして「公共放送が担う役割の重大性」を謳うのであれば、ＮＨＫを速やかに国営組織として、その職員すべてを公務員とすべきではないか？そして組織内容や経営状態、人事、採用などを日本国民に全てに公開するべきである。
都合が悪くなると「民間企業です」と逃げ、関連会社や財団法人多数を擁立して荒稼ぎ。更には「民間企業」だから外国籍の職員を自らも人数把握できないほど採用しまくっている。その商売や給与の原資は、日本国民から徴収した「受信料」。おかしいではないか。
だいたい法律と云うものは、人間が社会生活を営む上での「からくり」の一種である。従って時代に合わない法令は当然改正するべきである。
「放送法」が制定されたのは昭和25年。あれから時代は大きく変わっている。
もう「放送法」そのものを廃止し、破廉恥組織ＮＨＫは解体が妥当と考える。
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。エントリーを書く励みにもなりますので、
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
