残念ながら未だに「UFOは存在するか、しないか」といった低レベルの議論が続いているのが、我が国の現状である。
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平成三十年二月十六日提出
質問第八四号
未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
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ところが政府は、今のところ全くやる気がないと明言してしまった。
産経新聞2月27日11:46配信記事↓
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逢坂氏は、未確認飛行物体(UFO)の襲来に対し、「武力攻撃事態」や「存立危機事態」と認定して自衛権を発動する可能性をただした。だが、答弁書は「わが国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とするにとどめた。
UFOをめぐっては、政府は平成19年にも「存在を確認していない」との答弁書を閣議決定。当時の町村信孝官房長官が「絶対にいると思う」、石破茂防衛相が「UFOやそれを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない」と政府見解と異なる私見を述べるなど“論争”が盛り上がった経緯がある。(以上引用)
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なるほど、「政府としては『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認したことはない」のだから、対応策も何も考えない・・・ということか。
1.「ロズウェル事件」の真相
1947年6~7月のニューメキシコ州ロズウェル付近における謎の物体回収に端を発する、一連の不可解な事件(RoswellIncident)について。異星人とのファースト・コンタクトがどんなものだったかを米国に対し公開するよう要求すべきではないか。
2.「エリア51」の実態
ネバダ州のグレイム・レイク米空軍基地の実態について。米政府は果たして、どのような契約を異星人と交わしたのか。また技術提供によって何をもくろんでいるのか、公開を要求すべきではないか。
3.中国大陸内でのUFO出現増加の実態について
近年激増している中国内でのUFO出現について、我が国は近隣国としての立場から、中国に対してその実態を公開するよう要求すべきではないか。
4.米中露の各国政府がどのような異星人と取引しているか
もはや『ムー』の世界かも知れないが、どうせUFO関連の質問主意書を出すのなら、ここまで踏み込んで頂きたいものである。特に中国がゴビ砂漠や新疆ウイグルで、異星人の協力の下にどれほどの軍事技術の開発を続けているのか、政府の認識を問うべきではなかろうか。
先ずは地球外のものと思われる未確認物体が存在するということを認める、すべてはそこから始まるのである。
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