賭狂がゆく

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待ったなし「18歳成人」の民法改正

 
一昨日、衆議院にて審議入りした「成人年齢を18歳に引き下げる」民法改正案。そもそも「国民投票法」の年齢引き下げに伴って民法成人年齢も引き下げるのが4年前の了解事項であり、既に選挙権付与年齢は18歳に引き下げられている。
 
この成人年齢引き下げに関して、読売新聞が全国世論調査の結果を公表した。
 
読売新聞425配信記事↓
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「18歳成人」賛成42%反対56%…読売世論調査
(中略)
引き下げに「賛成」と答えた人は42%で、「反対」の56%を下回った。年代別でも全ての年代で「反対」が5割を超えており、国民的理解が深まっていないことがわかった。(中略)
今回の世論調査は3月13日~4月18日、全国の有権者3000人を対象に実施し、1936人から回答を得た(回答率65%)。16年に20歳以上を対象に実施した調査では「賛成」45%、「反対」54%、18、19歳対象の調査では「賛成」35%、「反対」64%だった。(以上引用)
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「反対」理由として多かったのが、
 
●経済的に自立していない人が多いから(67%)
●大人としての自覚を持つとは思えないから(64%)
●精神的に未熟だから(50%)
 
これらは一見もっともなように思えるが、選挙権付与年齢の18歳への引き下げと整合性がとれていない。つまり、それならば何故“未熟”な子供に選挙権を与えて重要な政治判断をさせるのか、理解できない。
 
「重要な政治判断はできるが、中身は子供なんです」
などという戯れ言は通用しない筈だ。
 
一方で民法では、結婚可能年齢を16歳からと定めている。それならばいっそ、義務教育が終わる「16歳」を成人として扱った方がよいのではなかろうか?
 
選挙権付与だけを先行して実施しているから、本件のような整合性のとれない話になっているのである。民法成人年齢も引き下げ、並びに昭和24年施行の少年法の改正(第21項の規定、つまり「20歳未満」の者を「少年」とする規定の改正)は、速やかに実現すべきである。
 

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