米国大統領選挙はバイデン氏が勝利宣言したことで大勢は決まったようである。
この選挙で我々が注目すべき事は「誰が大統領に当選したか」よりも、“民主主義の先進国”を自認してきた米国の選挙制度が意外にもザルだったという点ではないだろうか。
投票締切り日や開票作業工程、集計方法、立ち会い制度など、州毎に異なっており、全米で統一する気も無いらしいという事に改めて驚いた。
そして「郵便投票」また然り。本人確認が間違いなく出来ているのか疑問だし、二重投票や票の売買も可能らしい。消印有効の州と到着締切り日厳守の州があって、これも全米で統一しようとする動きは無いようである。
更には死亡している筈の選挙人の票が見つかったとか、ミシガン州では1850年生まれや1900年生まれの選挙人４人が投票を済ませていたとか、ジョージア州アトランタでは中国から投票用紙が送られたことを確認したとか、もう無茶苦茶である。
このように改善の余地だらけの米国選挙制度を我々は嗤ってばかりではいられない。不正選挙の一掃はまともな民主主義国家運営の根幹に関わる事であるから、我が国に於いても十分に検討しなければならないだろう。
過日のエントリーでご紹介した「仕事猫」風に言えば、
「米のフリ見て我がフリ直せ、ヨシ！」
といった処か。
それにしても、こんな体たらくの国が７５年前、戦勝国として「日本人に民主主義を教えてやる」とやりたい放題だったのだから、つくづく戦争とは勝たなければならないものだと痛感する。
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