ニトリの珪藻土バスマットにアスベスト（石綿）が含まれていた件。厚労省による回収命令も出て、同社は年末年始も購買者に対して対応するそうである。
このアスベスト含有製品群を製造したのは中国の会社。
アジアプレス・ネットワーク12月22日配信記事
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＜速報＞ニトリも発がん危険のアスベスト含有品販売 バスマットなど240万個回収へ 中国の1社で製造
(http://www.asiapress.org/apn/2020/12/japan/asbestos-53/ )
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ところが厚労省が公表しているにもかかわらず、殆どのマスコミは製造国について国民に報じていないのである。
筆者が見た限りでは、上記アジアプレス・ネットワークだけである。
おそらくマスコミは中国に忖度しているか、もしくは新聞広告＆テレビＣＭスポンサーのニトリが「北海道日中友好協会」のメンバーであることを忖度しているためであろう。
北海道日中友好協会は公益社団法人「日中友好協会」（会長丹羽宇一郎）に加盟する、中国（中共）との友好交流を進める団体。ニトリの似鳥昭雄会長が顧問に就任している。
中国で2008年に公開され大ヒットした映画『非誠勿擾』（邦題『狙った恋の落とし方。』）、これが北海道に中国人が押し寄せる原因のひとつになったのだが、日本配給企業がニトリの100％子会社であるニトリパブリックであった。
このニトリパブリックは2010年に千歳市の宅地６５００㎡を購入し中国人富裕層向けの別荘地として中国の衛星放送が受信できるパラボラアンテナ付き一戸建て住宅１７棟を販売（完売）。ちなみにそこは新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる場所である。
実は当初、１万人程度の中国人を対象に1,000棟前後の別荘を建設する予定だったが、尖閣諸島中国漁船衝突事件で風向きが変ったので中止したという前歴がある。
その後2014年にニトリは中共湖北省武漢市で初の出店「NITORI 武漢群星城店」をオープンした。同社トップの似鳥昭雄会長は「中国事業を成長の軸に高成長を図る」云々と公言しており、中共内の店舗数を2022年までに200店舗まで増やす計画を発表している。
このように中国展開を事業の核とするつもりのニトリにとって、「メイド・インド・チャイナ」の問題製品を国民そして世界に知られることは都合が悪いのだろう。
そして、中国で商売する大スポンサーであるニトリ様のご機嫌伺いに汲々としているマスコミは、基本的に中共の顔色を窺うスタンスだ。
だから、中国大停電をどのメディアも報道しないのである。
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