賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

総裁選:本性露見「紅乃太郎」

 

自民総裁選、とうとう河野太郎候補の本性が露見した。

 

産経新聞9月22日配信記事↓

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対中非難決議、総裁候補3氏「採択すべき」 河野氏回答せず

(https://www.sankei.com/article/20210922-RGIGUBUPLVMTRIQG4IQVENTU5Q/ )

自民党総裁選(29日投開票)に立候補した岸田文雄政調会長高市早苗総務相野田聖子幹事長代行は22日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。

(中略)

河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。

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この件がすべて。

岸田氏、高市氏、野田氏はまっとうな日本人である。

しかし回答拒否河野氏はその本性を疑われても仕方ない。

 

また河野氏は親父の河野洋平が1993年に出した慰安婦問題に関する『河野談話』を踏襲すると言明。

 

FNNプライムオンライン9月20日配信記事↓

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総裁選4候補 年金問題などで論戦 立憲民主党・枝野氏はコロナ対策訴え

(https://www.fnn.jp/articles/-/241868 )

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(以下略)

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ここは「見直しも検討する」くらいで収めればいいのに、いきなり「踏襲する」とは…ダメさ加減が炸裂している。

 

そして極め付きが親族企業の件。これは河野太郎氏の実弟代表取締役、かつ大株主が父の河野洋平氏である各種コネクタ・端子製造の「日本端子株式会社」(非上場)である。

 

週刊文春 2021年9月30日号の記事タイトルは

河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた」

 

記事では献金云々に焦点を当てているが、真の問題はそこではない。

 

太郎氏が常務取締役として在籍し海外展開を担当していた1993年から96年10月迄に、同社は中国内で

  • 1995年12月、北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」設立
  • 1996年7月 、香港に「香港日端電子有限公司」設立

 

「北京日端电子有限公司」の出資比率は日本端子60%、北京東方電子集団(現在の京东方科技集团股份有限公司)40%。京东方科は北京市の国有企業で、董事長(社長)・陳炎順氏は表彰歴のあるバリバリの中国共産党員。

 

この他の合弁は「日端健和興電子科技(蘇州)有限公司」、「昆山日端電子科技有限公司」、「広州日覃貿易」(但し「日端健和~」は2013年中国側に売却)。

 

また中共内の企業は外資系であっても企業内に共産党支部の設置が義務付けられている。つまり政治的にコントロールされているも同然である。

 

中共と密接な商売を行っている者が我が国のトップとなった場合、断固として日本の国益を守ることが可能なのだろうか?

 

もっとも「中国との協調こそが日本の国益に適う」と言いそうだが。

 

この件について河野氏は21日の記者会見の席上で釈明している。

 

産経新聞9月21日配信記事↓

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河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」

(https://www.sankei.com/article/20210921-BZLCBLXB5NLSBNVVH6WMQZN72I/ )

自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は21日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。(以下略)

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まあ、「影響はあります」と言うはずはない。

 

それと河野氏資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もないと言っているが、問題はそれではない。何で話をはぐらかしているのか?

 

この件についてマスコミは全然突っ込んでおらず、TV各局も黙殺しているようだが、みんな北京支局の閉鎖とか記者国外追放とかの中国側よりの報復が怖いから「報道しない自由」を発令しているのだろうか?

 

おそらく、2019年9月に河野氏外務大臣を退任した際に中国外務省の華春瑩報道局長が出した下記のコメントが事の本質を物語っているのだろう。

 

河野太郎先生は外相を担当した2年間、中日関係の改善と発展に多くの努力をされた。中国は積極的に評価している。今後も中日の友好と協力に大きな貢献を希望する」・・・

 

これからは、「河野太郎」改め「紅乃太郎」ということで。

 

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