マカオ：広告に見る中共とカジノ各社の距離感

 

年末年始の期間にマカオへも足を延ばしてみた。世界遺産に指定されている「何東図書館」は日常的に使用されている公共図書館で、折々に筆者も立ち寄らせてもらっている。

 

 

 

ここで地元紙『澳門日報』のバックナンバーを閲覧していて、興味深い点に気が付いた。

 

マカオがポルトガルから中共へ返還されたのが、１９９９年１２月２０日。先月２０日の『澳門日報』広告欄には、マカオでＩＲ（カジノ＆リゾート施設）を展開している各社の祝賀賛助広告が目白押しだった。

 

 

（カジノ王、スタンレー・ホー氏率いる地元最大手の澳博）

 

 

（地元大手、メルコ社）

 

 

（米サンズ社）

 

 

（米ウィン社）

 

 

（米ＭＧＭ社）

 

 

（香港のギャラクシーグループ）

 

地元と米ラスベガスの各社は、

「マカオ特別行政区成立18周年」

という文言で祝している。

 

ひとり香港ギャラクシーグループ（銀河娛樂集團有限公司）だけが、

「マカオの中国復帰18周年」

という愛国的な文言になっている。

 

それもそのはず、ギャラクシーの総帥・呂志和氏（同社の親会社・嘉華集團主席）と、その息子の呂耀東副主席は、中共の経済人組織「中国人民政治協商会議全国委員会」の委員であるからだ。

 

特に呂耀東氏はかねてより「台湾は中共の“一国二制度”を受け入れるのがよい」と公言している人物。中共寄りになるのも頷ける。

 

たかが広告、されど広告で、こんな所にもカジノ各社の中共との距離感が表れる。面白いものである。

 

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