日本国民に課せられている「義務」とは現憲法に定められている『教育の義務』『勤労の義務』『納税の義務』の、所謂国民の三大義務である。
しかし裏オプションとして例えば、『ＮＨＫとの契約の義務』などという契約自由の原則を平気で踏みにじる“裏義務”も存在している。
昨13日、政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させて「マイナ保険証」として全国民に切り替えさせる方針を正式に発表した。
つまり『マイナンバーカードの取得』が日本国憲法に依らない国民の“裏義務”となる…ことを意味している。
マイナンバーカード普及の真の目的が政府による全国民の資産把握にあることは論を俟たない。しかし今まで政府はいろいろな理屈をつけて真の目的については触れようとして来なかった。
そして昨日は岸田首相が新手の主張を。
TBSニュース10月13日配信記事↓
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【速報】岸田総理、マイナンバー実質義務化「日本をデジタル社会にするための基盤」
(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/178250 )
（以下略）
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岸田総理曰く、
「マイナンバーカードは日本をデジタル社会にするための基盤」
「未来を見据えて協力して頂きたい」
たしかにもっともらしい主張ではある。だが「デジタル社会」云々と云うのならば、政府はその前に絶対クリアしておかねばならない問題があるのではないか？
それは情報漏洩対策、つまりセキュリティーの問題である。
先週都内(東京駅前のJPタワー)で開催された国内最大級のセキュリティ専門イベント、【 Security Days Fall 2022 -Tokyo-】を参観し、またNICT（国立研究開発法人 情報通信研究機構）主席研究員の伊東 寛氏によるサイバーセキュリティに関するセミナーを受講した。
（※伊東氏は元陸上自衛隊の１等陸佐、陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊（現・サイバー防護隊）の初代隊長を務め2007年3月退官。）
伊東氏のセミナーは示唆に富んだ非常に面白いものだったので別エントリーにてご紹介したいが、一連の展示解説とセミナーで感じたのは、官民問わずまだまだサイバーセキュリティに対する認識と対策が今ひとつではないかという点だった。
頻繁に発生している一連の個人情報漏洩事件についても担当者と責任者が米つきバッタの如くペコペコ頭を下げているだけで、我々国民の前に「これで安心です」という発表が為されたためしがない。
また「安全・安心」を旨として“マスク教”信者と化している大方の日本人も個人情報漏洩に対しては「安全・安心」を強硬に主張しないのは何故なのか？
先ず政府は「マイナ保険証」という“裏義務”を国民に賦する前に、やるべき事をしっかりとやるべきではなかろうか。
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