昨日(2/22)ウクライナで戦っている日本人義勇兵氏のツイートを見て驚いた。所属する小隊の日本人全員が依願退職しウクライナ支援から手を引くというのである。
ご本人曰く「察して下さい」との事なので拝見した他のツイートも併せて筆者が推察する限りでは、どうもウクライナ軍内部の汚職等腐敗が目に余るので上層部に苦情を呈したところ、逆に日本人の個人情報をロシア側に漏洩されるという嫌がらせに遭ったらしい。
昨年から今月初めにかけて複数のウクライナ政府高官が更迭されたが、表向きの人事異動の理由の他に汚職等の問題に対する責任追及があったことは否定出来ない。
もともとウクライナは欧州で一二を争う汚職蔓延の国だった。それ故に西側各国からは要注意国家とされ、その腐敗体質は戦時下にある現在でも大して変化は無いようである。
Newsweek Japan 2月13日配信記事↓
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「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ──先進国の支援は有効活用されるか
(https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2023/02/post-159.php )
（以下略）
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こんなウクライナに対して岸田文雄首相は20日東京都内で開かれたシンポジウムの席上、55億ドル（約7370億円）の追加財政支援を実施すると表明した。しかしマスコミ各社の記事を見る限り何か条件を付けての財政支援ではないようだ。
確かに苦境にあるウクライナへ細かな条件を突きつけるのは酷かも知れないが、カネを出す以上「非常時なのに汚職蔓延とは理解し難い。何とかすべきだ」と極々常識的な苦言を呈して然るべきではなかろうか。
だいたいゼレンスキー氏が大統領に選出された最大の理由は国内の汚職撲滅をウクライナ国民が願ったからではないのか。支援金や物資の横流しや私物化も予想されるのだから、そういった背景を考慮して日本政府は財政支援を進める必要があるだろう。
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