かねて述べている「LGBT理解利権増進法案」が9日の衆院内閣委で可決された。
自民案が維新・国民の修正案に変わり、「すべての国民が安心して生活できるよう留意」他の文言が追加され、また原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」の文言が削除されるなど、多少はその異常性を薄めたものにはなっている。
しかし本質は大して変わっておらず、理念法という衣を被った「根源的利権法」という国民を欺くものである。
前にも指摘したように「LGBTの支援団体その他の団体」の定義が無く、どのような者が政府機関と各地方自治体のLGBT対策事業に参入できるのかが不明。
また修正案で出現した「ジェンダーアイデンティティー」なる一見英語風のカタカナ語句の明確な定義も無い。人によって説明も認識も異なっている用語が入る法律が通るという無茶苦茶ぶりである。
また５／24エントリーで述べた、
「私たち一般国民が注意すべきは、このLGBT法案を推進・賛成している与野党の議員へLGBT支援団体その他の団体からどう資金還流がなされるのかという点である。一般的な献金に加えて各種資材やコンテンツの発注、或いは団体名を秘匿し二重三重の金流ルートが構築されているのか等々。」
これに関しては今のところ一般社団法人「LGBT理解増進会」が該当するのかも知れない。※同会HP (https://lgbtrikai.net/ )
この団体の代表理事は自由民主党性的指向・性自認に関する特命委員会アドバイザー。また団体顧問にはLGBT法案成立に熱心な自民党衆院議員の稲田朋美、古屋圭司、新藤義孝ら各氏が就任している。
対して「LGBT法連合会」(https://lgbtetc.jp/ )が修正案可決に文句をつけている。特に「民間の団体等の自発的な活動の促進」の文言削除を批判しているが、おそらくここに関係する「支援団体」は外される可能性が出てきたので危機感を持ったためかも知れない。
一方、法案通過に喜んでいるのが米国のエマニュエル駐日大使である。
同氏は就任以来事あるごとに日本に於けるLGBT法成立を内政干渉よろしくゴリ押しして来たが、その意図は何なのかは容易に想像がつく。米国内で猖獗を極めている各種LGBT支援団体（※米民主党の支持団体が多い）が新たな“フロンティア”＝日本に参入（つまり利権確保）するための基盤作りではないのか。
そもそも性的嗜好に過ぎないホモ・レズ・トランスについて、国家が国民に対し法律で理解を強要するという考え方自体がおかしい。
そしてLGBT法が無ければホモ・レズ・バイ・トランスの人たちに生命の危険があるのか？
いくら米国に強要されているとしても、明らかに一般国民の了解が取れているとは言い難いLGBT法案を無理矢理成立させようというのは烏滸の沙汰としか言いようがあるまい。
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