無茶苦茶な輸入禁止や異常回数の迷惑電話等々、官民挙げて熱烈発狂中の中国。これは最早、政府による速やかな対中制裁を発令するほかあるまい。
福島民友新聞8月29日配信記事↓
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中国迷惑電話、政府対応を 処理水放出後、知事要請...業務に支障
(https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230829-801537.php )
東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせの電話が相次いでいる問題を巡り、内堀雅雄知事は２８日、政府が福島市で開いた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、県内の旅館や飲食店、道の駅のほか病院や薬局にも電話があると明かし、政府に対応を要請した。（以下略）
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そういえば12年前の東日本大震災では被災者向けプレハブ仮設住宅の納入に関して、福島でしこたま儲けたのが中国のプレハブ住宅メーカーだったのを思い出した。
これは「震災仮設住宅利権」とでも言っていい話で、当時筆者は福島県に於ける震災直後の仮設住宅建設を巡る「プレハブ建築協会」と「福島県建設業協会」のごたごた等々に少々関わったことがある。
国内プレハブ住宅メーカー各社で構成されている「プレハブ建築協会」は災害向け仮設住宅の納入他について、甚大な被害を被った東北３県のみならず都道府県全てと防災協定を結んでいる。
ところが「福島県建設業協会」が導入したのが中国のプレハブ住宅。中国メーカーがかねてより営業をかけていたのと日本側にもそれを手引きしたのがいたためである。もっとも、話がこじれた一因はプレハブ建築協会側が下請けに福島県内業者を外して県外業者ばかりを使おうとした事にもあるのだが。
これはもう終わった話なので中国メーカーの名前を挙げると、それは広東省東莞市の２社。
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・華南建材（深圳）有限公司
つまり震災復興という内需振興に向かうべき日本国民の金が、中国に流失した格好となった。なるほど、震災後に当時の中国の温家宝首相が（放射能をものともせず）福島に来た訳である。
もっとも「畳」は福島県産を使用…ということだったが。
これは福島県だけでなく宮城県でもそうだった。しかも、誰とは書かないが自民の某県議会議員や某市議会議員が中国企業を誘致していた。もう、何をかいわんや。
結局中国は手前が儲かるならば福島の放射能やら処理水やらは無視してやって来るが、そうでなければ「福島」をネタにして脅しにかかるという算段だ。しかも自国の経済破綻危機から自国民の目を逸らせられるというメリットもある。
こんな中国に対して「科学的根拠」云々は糠に釘。対中輸出業者やインバウンド中国様々の観光業界・小売り業者が泣き付くだろうがそんなのは放っといて、粛々とあらゆる方面での対中制裁を進めるべきである。
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