先月連続ストップ高を演じた造船準大手、(株)名村造船所(東証STD:7014)が先週1日に年初来高値の９９８円をつけ、終値は９９２円、前日比＋75円(+8.18%)。
8/1終値は５７２円だったので、たった１ヶ月で＋420円(+73.42%)と怒涛の上げを演じており出来高も膨らんでいる。
ただし経営指標的には
PER：(連結)12.50倍
PBR：(連)1.23倍
と相変わらず格別の割高感は感じられない。
ところが日証金は信用取引に関する規制銘柄等のひとつとして同社株を9/4以降、新規売り停止、現引停止（所謂“売り禁”）規制銘柄とすることを発表。
同業の内海造船(株) (東証STD:7018)は約1カ月で４倍近い高騰だが、名村は未だ２倍にもなっていない。それなのに信用売り規制とは合点がいかない措置である。
同社株に限らずどの銘柄でも株価の上昇局面での空売り禁止について「投資家保護のため」云々という言い訳が繰り返されているが、大抵は日本の個人投資家がイモを引く結果となっている。その間に海外の機関投資家はやりたい放題。
おそらくは急増した信用売り残の整理がつけば解除されるだろうが、9/1時点の信用倍率は3.78倍で取り組み妙味の有無以前。もしかしたら既存大量空売りの機関投資家を助けたいという裏目的があるのでは？と疑いたくもなる。
俗に「景気は船から」とも謂い、海運株上昇の次は造船株が買われるのが我が国景気動向に好ましい影響を与えるであろうと考えているのだが、その流れの腰を折るが如き今回の措置には疑問しか感じないのである。来週(9/4～)以降に同社株が久しぶりに４桁台に乗るのか、それとも値動きが膠着状態に陥るのか、ここは注視し機敏に対応すべきであろう。
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