昨今は何でもかんでも「少子化対策」という文句を振りかざせば世論が納得する…と政治もマスコミも思い込んでいるらしい。
大阪府や東京都が打ち出した高校無償化も「少子化対策」、そして昨7日に報道された政府が子ども3人以上の世帯について2025年度から大学無償化の方針というのも、「少子化対策」を錦の御旗にしている政策。
先ず疑問なのは、人間は教育をタダにすれば子作りに励むようになるのか？あるいは婚姻数が増えるのか？ということ。しかしそれを検証したという話をとんと聞いたことが無い。
次に「無償化」といっても教える側がボランティアとしてタダで授業します…という美談で済ます筈がないのだから、授業料や教育関連費用を当該世帯が負担しないとなれば誰が費用を負担するのか？という事。カネは天から降って来る訳はないから無論、「少子化対策税」云々の名目で増税するしか手がないのは明白ではないか。
「少子化対策」やら「貧困対策」やらの耳触りの良い名目でタダにするとか補助金交付するとかのカネばら撒き政策はつまり、ポピュリズムの一作法でしかないのである。
不思議なのはマスコミや“識者”・コメンテーターらがそれに対し表立って批判しないことだ。誰も税負担について言及しないということは、彼らも所詮はポピュリズムに迎合する存在でしかないということ。
大阪維新や東京都の小池知事がポピュリズムの権化でしかないことは既に承知済みだが、岸田政権もポピュリズムに走り不公平感を煽って受益者とそうでない人との「分断」を招こうとしている。
もしかしたら支持率低下に歯止めをかけたいという願望なのかも知れないが、何故こんな自滅政策を繰り出すのか理解不能としか言いようがない。
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